健康経営の推進

HOYAグループでは、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、社員が健全な心身で生き生きと働けるように、健康の保持・増進にグループ全体で取り組んでいます。

健康経営宣言及びCEOから社員への健康に関するメッセージ

 

HOYAグループでは、「社員の健康保持・増進に関する取り組みは経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての社員の協力により、健康経営に取り組んでいます。 CEOによる健康経営宣言とともに、「HOYAグループ社員が守る7ヶ条」が社員へのメッセージとして配信されています。

 

健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定取得

HOYAグループは、2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」認定を取得しています(2022年4月1日現在)。この制度は経済産業省が日本健康会議と共同で、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定・公表するものです。HOYAグループでは、日常より健康経営の実践に取り組んでいます。

 

健康経営上解決したい課題

労働生産性の向上

社員一人一人が心身ともに健康的に働くことで、業務の効率化が図られ生産性の向上が期待できます。また、社員にとって働きやすい環境は、心身の不調を予防し、健康問題による休職者や退職者を減少させることが期待できます。

HOYAグループでは、QQmethodを用いたプレゼンティズム及び、健康問題による長期休業者の休業日数の全従業員平均として算出したアブセンティズムを用いて、健康問題による労働生産性への影響の評価を開始しました。2021年度に実施した従業員調査では、社員1人あたりのプレゼンティズムによる労働損失額は702,842円/年でした。そのうち、生産性低下に大きく影響している疾患は首の不調や肩こり、睡眠、腰痛であることから、今後健康施策の優先順位付けに反映させ、改善に取り組んでいきます。アブセンティズムは、2020年度は社員1人あたり2.2日/年でした。職場復帰支援及び治療との両立支援にさらに力を入れ、アブセンティズムの減少に向けて取り組んでいきます。

※プレゼンティズム=職場に出勤しているが、何らかの健康問題を抱え、生産性が落ちている状態
※アブセンティズム=健康問題により休業している状態

健康推進活動

HOYAグループにおける主な健康施策

  • 生活習慣病予防及び重症化予防対策
  • メンタルヘルス対策
  • 職場復帰支援及び治療との両立支援
  • 喫煙対策
  • 過重労働対策及びワークライフバランスの向上
  • 海外勤務者の健康管理
  • 感染症対策
  • 女性の健康推進

生活習慣病予防及び重症化予防対策

健康診断事後措置の強化(生活習慣病などの疾病重症化予防)

健康診断において、管理不良者や、要受診者に該当した社員に対し、産業医及び保健師により事後措置(保健指導や受診勧奨)を徹底して行っています。過去5年間の事後措置実施率は100%を維持しています。また、精密検査受診率、管理不良者率や要受診者率などをモニターし、評価・改善に取り組んでいます。この3年は特に、血圧・血糖いずれも管理不良者率は0.35~0.52%と極めて低い値で推移しています。また、Crude coverage(CC:医療サービスが必要な人が適切に医療機関に受診している人の割合)や、Effectiveness coverage(EC:医療サービスが必要な人が医療機関に受診し、かつ、治療による疾患のコントロールが良好である人の割合)を評価し、受診勧奨及び治療効果の向上に努めています。

※管理不良者:血圧180/110mmHg以上、血糖HbA1c>8%, FBS 200mg/dl以上相当
※要受診者:血圧160/100mmHg以上、血糖HbA1c>6.5%, FBS 126mg/dl以上相当

※精密検査受診率:要精密検査または要受診と通知を受けた社員のうち、医療機関を受診した者の割合

※精密検査受診率:要精密検査または要受診と通知を受けた社員のうち、医療機関を受診した者の割合

特定健康診査・特定保健指導

メタボリックシンドローム対策として、特定保健指導の開始に先立ち、2002年からHOYA健康保険組合と連携し、社員の生活習慣病予防に重点を置いた保健指導(生活習慣改善プログラム)を行っています。また、生活習慣病の早期発見・早期対応を目的として、対象年齢を40歳未満(25歳、30歳、35歳の節目年齢)へ拡大しています。特定健康診査の受診率(2019年度は93.1%)・特定保健指導の実施率(2019年度は積極的支援21.9%、動機付け支援56.2%)・特定保健指導対象者の減少率(2019年度は25.0%)を毎年モニターし、よりこれらが向上するようなプログラムの検討を行っています。

2019年度
特定健康診査の受診率 93.1%
特定保健指導の実施率 積極的支援 21.9%
動機付け支援 56.2%
特定保健指導対象者の減少率 25%

(HOYA健康保険組合で実施したHOYAグループのみのデータを使用)

生活習慣改善支援

生活習慣改善の支援として、産業医や保健師により健康知識の啓発活動(講話やポスター掲示など)を行っています。また、食生活の改善を目的として、食堂を有するすべての事業所において、提供する食事メニューの栄養成分と栄養摂取目安量を表示し、適切な栄養摂取目安量に基づいたヘルシーメニューの検討・提供を行っています。

さらに、2019年度の運動習慣者(1週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している者)比率が19.2%と低値であり、定期的な運動習慣の促進を目的とした運動プログラムの提供を検討しています。

健康知識の啓発講話

健康知識の啓発講話

健康知識の啓発ポスター

食堂メニューの栄養成分表示

がん検診受診率向上

HOYA健康保険組合とのコラボヘルス事業として、がん検診を実施しています。35歳及び40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象に大腸がん検診、40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象に胃部内視鏡検査、30歳以上の被保険者及び被扶養者を対象に子宮がん検診と乳がん検診を実施しています。産業医及び保健師がHOYA健康保険組合と連携し、受検率を向上させるための啓発活動を行っています。


なお、上記の受診率は、自治体でのがん検診受診を除いた結果です。

2020年度はCOVID-19流行の影響を受けて、受診率が低下しました。今後も、受診率の向上に向けて取り組みを強化していきます。

メンタルヘルス対策

「HOYAグループメンタルヘルスケアガイドライン」にもとづき、産業医によるメンタルヘルス教育(管理者教育・一般社員教育)を行い、社員のメンタルヘルスケアに対する理解を深めています。管理者によるラインのケアを徹底するとともに、治療導入・復職対応における管理者及び人事担当者、産業医の役割を明確化し、効果的に連携できる体制を整えています。また、ストレスチェック制度においては、2021年度の受検率は92.6%(前年度比+5.2%)と経年的に受検率が上昇しており、その回答結果を社員のメンタルヘルスケアの向上に積極的に活用しています。医師面接が必要と判断された方には、産業医が速やかにフォローアップしています。更に、ストレスチェック実施後は、組織分析結果を活用し、継続的な職場環境改善への取り組みを行っています。

そして、2020年からは「HOYAグループハラスメント防止対策ポリシー」「HOYAグループハラスメント防止対策ガイドライン」にもとづき、ハラスメントに関する教育や相談体制も強化し、職場におけるハラスメント防止に努めています。

職場復帰支援及び治療との両立支援

メンタルヘルス不調・身体疾患問わず疾病を抱える社員が、業務によって疾病を増悪させることなく、治療と職業生活の両立を図り職場復帰を支援するため、療養中から産業医が定期的に面談を実施し、主治医との連携及び職場上司・人事との連携を行なっています。職場復帰の際には、職場復帰可否の判断及び就業上の配慮等について、産業医が助言・指導をしています。年間を通じた長期休業者数はここ数年横ばいですが、復職率はメンタルヘルス不調・身体疾患いずれも継続的な改善を認めています。

 


※長期休業者=30日以上休業した者(有給休暇及び土日祝日を含む)
※復職率=当該年度以前から休業を開始した社員のうち、当該年度に復職した割合

喫煙対策

受動喫煙防止を目的として、2008年4月より国内外の全ての事業所において、原則として屋内全面禁煙としました。屋外の喫煙スペースにおいても設置基準を設け、通行や休憩時における受動喫煙を防止するように努め、その後も段階的に受動喫煙対策を強化しています。2018年度からは、会社主催の会食等では、全面禁煙もしくは完全分煙の会場を選択することとしました。2019年度末には国内外全ての事業所において就業時間内全面禁煙の導入を完了し、2021年10月から事業所内全面禁煙としました。社員が生活時間の多くを過ごす職場環境をより快適なものとすることを目指しています。

また、社員の禁煙サポートにも力を入れており、2023年度に2019年度比で男性喫煙率6.8%減少、女性喫煙率6.1%減少を目標に掲げて取り組んでいます。2018年度から健康保険組合とのコラボヘルス事業として、オンライン禁煙プログラムを継続して提供しており、喫煙率は年々減少傾向です。

過重労働対策及びワークライフバランスの向上

労働安全衛生法令に準拠した内容で「HOYAグループ過重労働による健康障害防止基準」を作成し、グループ全社に展開しています。長時間労働者に対しては、産業医面談を徹底するとともに、労務管理と健康管理の双方の観点から、産業医が人事担当者及び管理者と連携して長時間労働を削減する体制を整えています。また、年次有給休暇取得率の向上を毎年のHOYAグル-プ環境保全・労働安全衛生・健康重点項目として掲げ、年次有給休暇を取りやすい職場環境の整備及び取得率向上に取り組んでいます。



海外勤務者の健康管理

「HOYAグループ海外勤務者健康管理ガイドライン」を定め、海外勤務者と帯同家族に対して出国から帰国まで一貫した健康管理を行っています。慢性疾患の継続加療を必要とする海外勤務者も増加していることから、急性疾患への対応に加え、慢性疾患の継続的な治療が安心して受けられるよう、産業医が現地医療機関との連携や受診サポートを行なっています。

出国前には、産業医面談を行い、現地滞在中の健康管理の注意点や現地医療機関受診の流れ等について説明しています。また、海外勤務中には、定期的な健康診断及び事後措置の実施、現地医療機関受診のサポート、健康相談などを実施しています。

また、産業医が定期的に海外拠点を訪問し、現地の医療機関と事業所との連携体制をサポートしています。現地医療機関と事業所が連携することで、現地社員及び海外勤務者に関わらず、緊急時対応や慢性疾患の管理に対して、適切かつ迅速な医療サービスを受けることができる体制を整えています。

感染症対策

業務上感染予防

「HOYAグループ業務上感染予防ガイドライン」に基づいて、直接または間接的に血液等に接触し、業務上感染の危険がある業務に従事する社員が実施すべき標準予防策や予防接種、緊急時の対応方法について助言・指導しています。

新興感染症流行対策

COVID-19流行以前より、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んできました。2011年には新型インフルエンザ等新興感染症のパンデミックを想定し「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定しています。このガイドラインでは、HOYAグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集及び伝達・共有ルートの整備、感染症流行時の社員の出張及び赴任者・帯同家族の帰国等に関する流行フェーズ毎の渡航制限措置、帰国後の対応、備蓄の確保等を規定しており、新興感染症流行時に社員及び家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら、製品等を安定供給できるよう体制を整備しています。

COVID-19対策

2019年12月に中国湖北省武漢市でCOVID-19の発生が報告されたことを受け、流行初期から、上記の「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」に基づき、危機管理体制を整えました。加えて、COVID-19の最新の知見や、WHOや政府の新しい見解に従い、随時社内通知を配信して社員の感染予防および稼働率の維持に努めてきました。

2020年7月には、COVID-19感染対策ハンドブックとして感染対策に関する実施事項を網羅的にまとめ、21ヶ国の言語に翻訳してグループ全体に周知するとともに、全社員に対する教育と各拠点における感染対策の実施状況について内部監査を実施しました。

各拠点における感染者と濃厚接触者の発生状況や、稼働率については、本社危機管理対策チームが毎週報告を受けて集計し、全社に向け週報を発行しています。職場内で集団感染を疑う事例が発生した際には、本社の下部組織(事例検討チーム)で事例検討会を行い、各拠点の担当者とWeb会議を実施し、早期介入による原因究明とともに、更なる感染拡大及び再発防止のための対策を講じています。

新型コロナウイルス感染拡大におけるHOYAの取り組み(HOYA統合報告書2021)

 

COVID-19感染対策ハンドブック

COVID-19の社員教育(eラーニング)

 

新型コロナワクチン職域接種

タイにおける職域接種の様子

タイにおける職域接種の様子

日本政府から職域接種に関する方針が示され、当社においても、社員とその家族の健康と安全を守るとともに、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し接種の加速化を図るため、2021年6月から9月にかけて、実施可能な拠点において、社員及びその家族、協力会社社員の希望者に対して新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。実施に際しては、当社取引先企業様とも協力して共同で実施しました。

また、海外のサイトでも、社員の接種支援を行い、順次実施を拡大しています。

女性の健康推進

「女性のヘルスケア」研修スライド

ダイバーシティプロジェクト「みん活(みんなが活躍できる職場づくり)」の一環として、女性の採用拡大と職域拡大に取り組んでいるほか、女性社員を対象としたキャリアアップセミナーやロールモデルによる講演会、部門横断的な交流会などを開催しています。また、2019年度からは産業医による健康セミナーとして、月経前症候群や月経困難症、更年期障害などの女性特有の健康課題をテーマとした研修を実施し、ヘルスリテラシーの向上を図っています。

在宅勤務による健康影響の緩和

2020年頃より、COVID-19の影響によってHOYAグループでは在宅勤務が可能な部門においては在宅勤務を積極的に取り入れてきました。在宅勤務の導入に当たって懸念される健康影響については、産業医が作成した教育コンテンツをイントラネットで公開し、社員のセルフケアを促すとともに、社内の健康相談窓口の案内をしています。また、定期的に在宅勤務の実施状況やストレス状況を調査し、環境改善につなげる活動を進めています。

社内の健康相談窓口の紹介

 

イントラネット:在宅勤務時の健康管理に関するコンテンツ

イントラネット:在宅勤務時の健康管理に関するコンテンツ

 

 

救急・応急手当の充実強化

職場での事故や緊急時対応の際に、適切な救急・応急手当を行い、社員の健康障害を最小限にすることを目的として、「HOYAグループ救急・応急手当基準」を定めています。救急応急用具の配置や管理を徹底し、全社員が救命講習を受講することを目標とし、不測の事態に備える体制を整えています。また、一部の事業所では勤務シフト毎に2名以上の救命講習修了者を置くことを条件に、AEDの設置を行っています。

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