取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。

指名委員会

取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力を持った候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき、執行役および代表執行役の候補者の選任を行い、取締役会に付議します。解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。

また、指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しています。
取締役候補者選任基準の概要は下記のとおりです。

【社内取締役/社外取締役共通】
  • 取締役としてふさわしい人格・識見を有すること
  • 職務遂行にあたり健康上の支障がないこと
【社内取締役候補者】
  • 当社の業務に関し十分な経験と知識を有すること
  • 経営判断能力および経営執行能力にすぐれていること
【社外取締役候補者】
  • 経営者としての豊富な経験を有すること
  • もしくは法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いている者であること
  • 当社が開催する取締役会に少なくとも75%参加できること
  • HOYAグループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができる者

社外取締役候補者の独立性基準

社外取締役候補者の独立性を担保するための基準として以下の事項のいずれにも該当しないことを定めています。

<HOYAグループ関係者>
  • 本人がHOYAグループの出身者
  • 過去5年間において、家族(配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族)がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合
<主要株主>
  • 本人がHOYAグループの主要株主(10%以上)あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合
  • HOYAグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合
<大口取引先関係者>
  • HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合
<専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等)>
  • 本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合
  • 本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間1億円あるいは当該法人等の連結売上高の2%のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合
<寄付等>
  • 本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費⽤の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合
<その他>
  • 取締役の相互派遣の場合
  • その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

2020年度においては指名委員会は6回開催され、1名の委員は83.3%、残りの委員は100%出席となりました。主に以下の点について議論を行いました。

  • 今後の取締役会の構成
  • 今後の社外取締役候補者に求める資質やスキル、多様性
  • 執行役のサクセッション計画

∟今後、中長期的に経営環境や事業ポートフォリオが変化していくなかで求められる資質やスキルの明確化
∟上記に基づく候補者の洗い出し

報酬委員会

取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としています。報酬委員会は下記の方針にのっとり、個人別の報酬の内容を決定します。
2020年度においては報酬委員会は5回開催され、出席率は100%でした。特に執行役の業績連動報酬について議論を行いました。

取締役報酬に関する方針

取締役の報酬は、固定報酬と中長期インセンティブ(ストック・オプション)としています。固定報酬は、基本報酬と、監査・指名・報酬の3委員会の委員および委員長としての報酬で構成し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。

また、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的にストック・オプションを新任時および再任時に固定数を付与しています。ストック・オプションは約1年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。

【取締役報酬の構成比率】

固定報酬:中長期インセンティブ(ストック・オプション)=1 : 0.3~0.6程度

※中長期インセンティブの割合は、当社株価の変動等に応じて変わります。

執行役報酬に関する方針

執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ(業績連動賞与)および中長期インセンティブ(パフォーマンス・シェア・ユニット)としています。固定報酬は、各執行役の役職・職責(代表執行役、最高財務責任者など)に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。また、海外駐在の際の負担補助(住居等)も、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しています。

年次インセンティブは、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね0%~200%の範囲で変動します。定量的な業績指標は、連結業績における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、1株当たり当期利益(EPS)を採⽤しています。

中長期インセンティブは、パフォーマンス・シェア・ユニットを導入しています。

パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)

当社は、2019年度より従来のストック・オプションに代えて、PSUを導入しています。予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度で、業績目標の達成度合に応じた支給率は、3事業年度の業績に基づき0~200%の範囲で変動します。なお、3事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、1株当たり当期利益(EPS)、ROEを選定しています。PSUは、当社の執行役の中長期業績および企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、競争力のある報酬水準とすることで優秀な人材の確保を目的とします。

本制度では、対象者の役職・職責(CEO、CFOなど)に応じた基準交付株式数を決めたうえで、下表の中長期業績目標の達成度に応じて、当社株式の割り当て、もしくは時価相当額の金銭を支給します。
なお、翌年度以降も以後3事業年度を対象期間とするPSUを発行していく予定です。

2020年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額
区分 対象となる
役員の員数
報酬等の
総額
報酬等の種類別の総額
固定報酬 業績連動賞与 ストック・
オプション
PSU
取締役 社外 5名 94百万円 50百万円 43百万円
社内 1名 11百万円 8百万円 3百万円
6名 105百万円 58百万円 46百万円
執行役 4名 573百万円 243百万円 220百万円 30百万円 81百万円
合計 10名 678百万円 301百万円 220百万円 76百万円 81百万円
  1. 期末現在の人員は、取締役6名、執行役4名であり、執行役のうち1名は社内取締役を兼任しています。
  2. 執行役の固定報酬には、海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(72百万円)を含んでいます。
  3. ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載しています。 なお、執行役につきましては、2019年度よりストック・オプションに代えてPSUを導入しており、当事業年度はストック・オプションの新たな付与をおこなっておりませんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載しています。
  4. PSUは、付与時の株価により、当事業年度に費⽤計上すべき金額を記載しています。
役員ごとの連結報酬額
氏 名 役員区分 総額 固定報酬 業績連動賞与 ストック・
オプション
PSU
代表執行役 最高経営責任者
(CEO)

鈴木 洋
取締役 11百万円 8百万円 3百万円
代表執行役 217百万円 85百万円 76百万円 12百万円 44百万円
代表執行役 最高財務責任者
(CFO)

廣岡 亮
代表執行役 127百万円 55百万円 54百万円 5百万円 13百万円
執行役 チーフ
テクノロジーオフィサ―
(CTO)

池田 英一郎
執行役 112百万円 50百万円 44百万円 6百万円 12百万円
執行役
チーフリーガルオフィサー
(CLO)
兼企画・総務責任者

オーガスティン・イー
執行役 118百万円 53百万円 47百万円 6百万円 12百万円

監査委員会

各会計年度の監査方針・監査計画を策定し、それに沿って会計監査人から四半期報告および最終報告ならびに適時報告を受けて、財務諸表などを検証します。また、監査部門および内部統制部門から業務監査結果を聴取し、経営の健全性・適法性・効率性などについても検証します。全ての重要事項は取締役会に報告され、必要に応じて対策が講じられます。

2020年度においては監査委員会は9回開催され、4名の取締役が100%出席、1名の取締役が88.9%の出席となりました。当事業年度においては、以下が主な議案となりました。

  • HOYAグループ会計監査人およびその報酬の同意
  • 監査委員会の監査報告書決議
  • 会計監査人からレビュー報告(年間計5回)
  • 監査部門およびヘルプラインからの四半期報告

今期においても会計監査人、監査部門、内部統制部門から報告された内容について議論し、明らかになった課題については、執行部門に対し提言・助言を行いました。

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