ディスクロージャー・ポリシー DISCLOSURE POLICY

このページは、HOYAのホームページをご覧の方に当社のディスクロージャー・ポリシー（情報開示に関する基本方針）をご理解いただくためのものです。

HOYAグループでは、株主・投資家、お客様、取引先様など全てのステークホルダーの皆様に、当社についてより良くご理解いただき当社を適正にご評価いただくため、適時適切な情報開示に努めています。また上場企業として、特に株主・投資家の皆様が投資判断を行なう上で重要となりうる情報を、迅速、正確かつ公平に提供することにより、証券市場での公正な株価形成を促進し、資本市場の健全な発展に貢献することを重要と考えています。
情報開示にあたっては、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」）」、および金融商品取引法などその他の関連法令・法規に従って適時・適切に情報開示を行います。また、当社は世界各地でビジネスを展開するグローバル企業として、米国証券取引委員会（SEC）で採択された「公平開示規則（Regulation Fair Disclosure）」の精神を尊重し、選別開示を禁止し、公平な情報開示を行います。また、こういった規則に留まらず、当社への理解を深めていただくために、求められる情報を分かりやすくお伝えしていくなど、積極的な開示に努めます。

当社では各四半期決算開示をおこなっています。決算短信や適時開示規則による情報開示は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）を通して、同取引所ホームページの適時開示情報閲覧サービスにて開示されます。東証へ開示された情報は、その後速やかに当社ホームページにも掲載するようにしています。東京証券取引所の適時開示規則によらない、その他の情報開示については、主に当社ホームページを使っておこないます。

インサイダー取引規制について：

TDnetへの公開はインサイダー取引規制上の公表措置の1つの方法とされており、適時開示規則に準拠した会社情報が東証のホームページ（適時開示情報閲覧サービス）に掲載された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了することとなります。当社では、適時開示規則に準拠した情報や、投資判断に大きく影響を与えうると判断された情報に関しては、適時にTDnetにて開示を行うとともに、その後速やかに当社ホームページにて当該情報を開示します。

HOYAグループでは、将来計画および業績見通しに関する情報の言及や情報開示を行う場合があります。歴史的事実に関するものを除く全ての記述は、将来予測と見做される可能性があり、資料作成時点における経営者の想定や入手しうる情報に基づくものです。これには、為替や金利、国際情勢、市場動向や経済状況、競争環境、生産能力、将来における売上/収益性/設備投資/キャッシュ/その他の財務指標の状況、法的、政治的、または規制上の状況、臨床または研究開発能力、顧客の行動または商慣習、医療費償還制度、現在問題となっているCOVID-19をはじめとする疫病や健康問題などの影響を含みます。当社はこうした情報の正確性または完全性を保証しません。また、新たな情報や将来の出来事などの結果を受けて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

HOYAグループでは、投資家への説明責任を果たすだけでなく、当社について正しくご理解いただくため、取引所への開示のほか、各種説明会、電話会議、ホームページ、印刷物などを通して、適時・適切な情報発信を行っています。決算発表については、各四半期末から発表までの期間を短縮し迅速な業績報告に努めています。また、各四半期の決算発表と同日に開催している決算説明会では、経営者自らが投資家・アナリストに業績の説明と質疑応答への対応を行なっております。他方、個人の投資家の皆様には、当社をより深くご理解いただくための情報提供や、株主の皆様の便宜を考え集中日を避けた株主総会の開催など、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションを大切にしたIR活動を推進しています。こうした様々なコミュニケーションの場を活用しながら、積極的なIR活動を推進し、市場関係者（投資家やアナリスト）のみならずステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めていくことが大切であると考えています。

• 決算発表…年4回
• 決算説明会…年4回（証券アナリスト・機関投資家を対象として、決算発表当日に開催）
• 機関投資家個別対応…随時

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