内部統制

(1) 業務の適正を確保するための体制

会社法第416条第1項第1号ロおよびホ並びに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容は、次のとおりであります。

①監査委員会の職務の執行のため必要な事項

1. 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
   ・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。
2. 前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
   ・事務局スタッフの任免権は監査委員会にあることを規定。
3. 執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
   ・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。
4. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   ・監査委員会の下に監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定または承認した監査方針・監査計画にもとづき、往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行なう。
   ・各社内組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。

②業務の適正を確保するため必要な事項

1. 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
   ・重要事項について、社内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準にもとづき、適正に保存および管理するよう務める。
2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   ・各組織・部門においてリスクの把握とその管理に務め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。
3. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   ・取締役会において決議される年間計画および四半期予算にもとづき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。
   ・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムにもとづき、適時的確に業務を執行する。
4. 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
   ・当社グループの役員および社員が遵守すべき「HOYA行動基準」に関する体制を確保する。
5. 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
   ・当社グループの経営理念・経営基本原則にもとづいて制定した「HOYA行動基準」をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動を行なう。
   ・グループ内通報・相談システムの「HOYAヘルプライン」によりその実効性を強化する。この体制を、海外にも展開し、当社グループの活動の健全性を確保する。

③財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

(2) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。
私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機関と連携をとり毅然と組織として対応します。