公正取引委員会からの勧告について
当社は、本日、公正取引委員会より、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（以下、「改正法」）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法による改正前の下請代金支払遅延等防止法（以下、「改正前の下請法」）第7条第3項の規定に基づく勧告（以下、「本勧告」）を受けました。
お取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
当社は、本勧告を厳粛に受け止め、必要な対応、再発防止策を徹底いたします。
- 本勧告の概要
当社では、改正前の下請法上の適用対象となるお取引先様に弊社製品の一部部品等の製造を委託しており、その製造に使用する金型等をお取引先様に貸与しています。
本勧告は、そのうち当社の国内の医療機器事業において、当該金型等を用いる部品又は試作品の発注を長期間行わないにもかかわらず、対象事業者様に金型等を無償で保管させていたとして、公正取引委員会より、改正前の下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反すると判断されたものです。
本勧告では2024年7月1日から2026年4月17日までの対象行為につき指摘を受けております。関係するお取引先様及び金型等の総数と保管費用の総額はそれぞれ32社、643個、1,452万5,390円であり、当社は、これらのお取引先様に対しすべての保管費用相当額のお支払いを完了させております。
2. 当社の対応
当社は、本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において同様の問題が発生することのないよう、取締役会決議により中小受託事業者様の利益を不当に害さないことを確認するとともに、社内体制の強化とコンプライアンス意識の向上を目的とした社内研修など、必要な取組みを実施します。
また、本件の発生及びこれらの取組みについて全役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めるとともに、中小受託事業者様との対話を深め、適正な取引の実現に取り組んでまいります。
以上