マテリアリティ
（重要課題）
サステナビリティに関する重要なインパクト・リスク・機会の特定と評価のプロセス
当社グループでは、2021年に中長期的な企業価値向上に資する重要課題として、「温室効果ガス削減」「従業員エンゲージメント／ダイバーシティ＆インクルージョン」「製品品質安全」「サプライチェーンマネジメント」の4つをマテリアリティとして特定しました。
その後、外部環境の変化やサステナビリティに関する要請の高度化を踏まえ、ダブルマテリアリティの観点から重要課題を体系的に整理し、事業活動が環境・社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）と、環境・社会の変化が当社の事業や財務に及ぼす影響（財務マテリアリティ）の両面から、インパクト・リスク・機会（IRO）を特定・評価しています。
本評価は、サステナビリティ課題と事業戦略の整合を図りつつ、中長期的なリスク・機会を把握し、施策へ反映することを目的としています。また、欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）などの要件を見据え、ステークホルダーへの説明責任の向上と開示の高度化に取り組んでいます。
評価は、バリューチェーンの整理を起点に、トピックの抽出、IROの特定・評価、ステークホルダー視点の反映を経て、重要項目の決定および承認に至るプロセスで実施しています。
バリューチェーンの整理：当社の各事業におけるビジネス特性を踏まえ、ENCOREを用いて自然資本への依存関係や影響を把握し、それを踏まえて上流から下流に至るバリューチェーンを整理するとともに、関連する主要なステークホルダーを特定しました。
マテリアリティトピックの抽出：ESRS（欧州サステナビリティ情報報告基準）で定義されるサステナビリティトピックを基に、外部フレームワーク（GRI、SASBなど）、ESG評価機関の観点、同業他社の開示内容などを参照し、当社の既存開示やマテリアリティとの整合も踏まえて、対象となるトピックおよびインパクト・リスク・機会（IRO）を整理しました。
特定されたIROについては、インパクトおよび財務の両側面から評価を実施しています。インパクトについては、規模・範囲・回復可能性・発生可能性の観点から、またリスク・機会については財務影響度および発生可能性の観点から評価をおこない、一定の基準に基づきスコアリングしています。現時点では、評価手法や社内管理プロセスの整備・高度化を進めている段階であることから、IROおよびスコアリング結果の開示は限定的なものとしていますが、今後は開示内容の充実に向けて段階的に取り組んでいきます。
ステークホルダー視点の反映：事業部へのヒアリングを通じて実態との整合を確認し、評価内容の精緻化を図っています。社内の関係部門との議論に加え、機関投資家との対話を通じて外部の視点も取り入れ、評価結果の妥当性を検証しています。
最終的な評価結果は、CSOから取締役会に報告され、取締役会の了承を得たうえで、今後の戦略、リスク管理および情報開示に活用されます。なお、本評価は事業環境や規制動向の変化を踏まえ、原則として年1回見直しを実施し、継続的な高度化を図っていきます。
特定したマテリアリティ
テーマ |
マテリアリティ |
インパクト（＋－）/ |
取り組み事例 |
以前の |
関連記事 |
|---|---|---|---|---|---|
気候変動へ |
気候変動への適応 (物理リスク) |
・異常気象の激甚化・頻発化に伴う生産・物流活動への影響 (リスク) |
・生産拠点の分散化、BCP整備 (洪水など自然災害への対応) ・水関連リスクアセスメント・モニタリング |
- |
|
気候変動の緩和 (移行リスク) |
・生産拠点およびサプライチェーンにおけるGHG排出を通じた気候変動への影響 (ー) ・炭素税・カーボンプライシングの導入に伴うGHG排出コストの増加（リスク） ・エネルギー効率向上による電力使用量・コストの削減（機会） |
・再生可能エネルギー導入の拡大 ・RE100加盟 (2040年100%目標） ・SBT目標設定の準備 ・高効率な生産設備への切り替えによる省エネルギー化の推進 |
温室効果ガス削減 |
||
水資源管理 |
取水量の削減・効率的な利用 |
・製造工程における取水を通じた水資源への影響 (ー) |
・生産工程改善による水使用量削減・効率化 ・水再利用率の向上推進 ・水ストレスリスクアセスメント・モニタリング |
- |
|
循環型資源・ |
廃棄物の削減・リサイクル推進 |
・製造工程で発生する廃棄物の処理・処分を通じた環境負荷 (ー) |
・廃棄物削減・リサイクル率向上のための分別精度向上・再資源化ルート拡充 ・製品包装の見直しや輸送ケース再利用などの資源効率改善 |
- |
|
人的資本 |
必要な人材の安定的な確保 |
・雇用の提供を通じた従業員の生活基盤への貢献 (＋) ・多様な人材が活躍できる職場環境の実現を通じた公平な機会の提供 (＋) ・人材獲得環境の変化や人材確保の難化に伴う事業活動への影響 (リスク) ・多様な人材の能力発揮によるイノベーション創出と競争力強化 (機会) |
・多様な人材の活躍を支える、グローバルな評価制度・環境の整備 ・女性活躍推進施策の展開によるジェンダーダイバーシティ推進 (主に日本での活動) ・海外現地人材の登用によるグローバル経営体制の強化 ・働きやすい職場環境・制度の構築 |
従業員エンゲージメント |
|
人材育成・能力開発 |
・教育・研修機会の提供を通じた従業員の知識・技能向上への貢献 (＋) ・従業員の能力向上による生産性およびイノベーションの創出と競争力強化 (機会) |
・オンライン学習・キャリア支援・評価制度などを通じた、継続的な人材育成と能力開発の推進 |
|||
労働安全衛生 |
・事業活動における従業員の安全・健康への影響 (＋/－) ・安全で健康的な職場環境の整備による従業員の wellbeing・生産性の向上 (機会) |
・ISO45001に基づくグローバル安全衛生マネジメントシステムの構築 ・各種健康施策の実施 |
- |
||
人権 |
人権の尊重 |
・事業活動やサプライチェーンにおける人権侵害の発生による従業員・労働者への負の影響 (ー) |
・人権方針、人権デュー・ディリジェンス方針に基づく社内リスクアセスメントの実施 ・サプライヤー評価を通じた人権リスクモニタリングの推進 ・内部通報制度 (ヘルプライン) による通報・相談体制の整備、教育・研修の実施 |
サプライチェーンマネジメント |
|
製品責任 |
製品安全・品質 (主にライフケア事業) |
・製品の品質・安全性上の課題による顧客・患者への影響 (ー) |
・品質マネジメント体制と製品リスク管理の継続的な強化 ・ヘルスケアコンプライアンス委員会によるガバナンス体制の強化 |
製品品質安全 |
|
倫理・ |
ビジネス倫理・企業文化の醸成 |
・不適切な行為やコンプライアンス違反によるステークホルダーへの影響 (ー) |
・HOYA行動基準の周知・教育による意識の浸透 |
- |
|
腐敗・贈収賄の防止 |
・腐敗・贈収賄などの不正行為の発生によるステークホルダーへの影響 (ー) |
・行動基準、コンプライアンス教育の徹底 |
- |
||
プライバシー |
個人情報の管理 |
・個人情報の漏えいや不適切な取り扱いによる顧客・従業員などへの影響 (ー) |
・ガバナンス体制の強化、情報セキュリティとの連携、リスクモニタリングと内部統制運用を通じた個人情報保護の徹底 |
- |