ESG・
サステナビリティ体制

ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社として、取締役会がモニタリングボードの役割を担い、執行側を監督するとともに、グループの経営方針に関する重要事項を審議・決定しています。2025年度は取締役7名中5名を独立社外取締役とし、監督機能と客観性を確保しています。社外取締役には、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動や人材育成、リーダーシップ開発を含め、サステナビリティ/ESG分野に関する知識とトレンドを理解し、経験を有している人材を選任しています。
サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、TCFD開示やRE100などの重要施策は、取締役会の審議 • 決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（CSO）から気候変動を含むサステナビリティ課題およびグループの取り組みについて定期報告（2025年度は年2回）を受け、進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門の事業レビューを通じて、各事業のサステナビリティ課題についても報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。
当社は、事業部門制によるポートフォリオマネジメントを採用しており、各事業部門のサステナビリティ関連施策は、それぞれの経営戦略、経営計画、年間予算に組み込まれ、取締役会で承認されています。
また、各事業部門では、事業部長によりサステナビリティ/ESG担当チームが任命され、CSOと連携してグループ目標に整合したKPIを設定し、施策を推進しています。
さらに、経営陣のインセンティブにもESG指標を組み込んでおり、2022年度から執行役の中長期インセンティブ（PSU）においてESG指標を導入しています。加えて、2023年度からは事業部長の年次インセンティブについても重要なESG関連KPI（例：再生可能エネルギー使用比率）を評価項目とするなど、実効性を高めています。

リスク管理
当社では、環境・労働安全衛生、製品品質安全、コンプライアンス、プライバシー、人的資本など、サステナビリティ関連の重要なリスク領域について、グループ本社および各事業部門に責任者を配置し、双方の連携によりリスク管理体制を構築しています。
グループ本社の各責任者は、担当分野における事業部門の活動を定期的にモニタリングし、重要リスクの認識および対応状況を執行役に報告しています。
各事業におけるサステナビリティリスクについては、事業特性や事業環境を踏まえ、各事業部門が主体となって対応方針を策定し、予防およびリスク低減策を事業戦略や計画に反映しています。
取締役会は、グループ全体の重要リスクおよびリスク管理体制の監督責任を担っており、執行役をはじめとする執行側（グループ本社の担当責任者および事業部門長など）から、リスク評価結果、対応状況、改善状況および残存リスク等について、少なくとも年1回報告を受けています。取締役会はこれらの内容を審議するとともに、サステナビリティ関連リスクへの対応状況およびリスク管理体制の有効性を定期的に監督しています。
また、内部監査部門はリスクベースで監査を実施し、執行側によるサステナビリティ関連リスク管理の有効性を検証しています。例えば、グループ本社の規制・品質・政府関連統括部は、ライフケア各事業における品質マネジメントシステムの構築および運用を統括しており、内部監査部門は当該体制について年1回の監査をおこない、その実効性を評価するとともに、必要に応じて改善を促しています。こうした取り組みにより、ヘルスケア製品に関する品質リスクを含む重要なサステナビリティリスクについて、適切な予防および低減を図っています。
なお、監査結果は監査委員会に報告されます。監査委員会は、内部監査結果や改善状況の報告を通じて、リスク管理体制の有効性を独立した立場からモニタリングし、必要に応じて執行側へ改善を求めています。また、その監督結果は取締役会に共有され、取締役会によるリスク管理体制の監督に活用されています。

当社グループの全社的なリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント」をご参照ください。

サステナビリティ/ESG組織体制

サステナビリティ方針

当社のサステナビリティに関する基本的な姿勢 • 方針を明文化し、サステナビリティ活動を一段と推進させることを目的として、2022年5月にHOYAグループ サステナビリティ方針を制定しました。

› 経営理念・経営基本原則