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コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

HOYAグループでは、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の下に本社コンプライアンス部門を設置するとともに、各事業部にコンプライアンス責任者を配置し、贈収賄やハラスメントなどの重要課題に関する方針策定および監督をおこなっています。
本社コンプライアンス部門は各事業部門と連携し、これらリスクに対する予防・モニタリングや個別事案への対応を支援しています。また、教育・研修や通報制度の運用を通じて不正の未然防止と早期発見を図り、重要事項は取締役会へ報告しています。
なお、内部通報受付窓口（HOYAヘルプライン）は本社コンプライアンス部門が統括しており、通報内容はCCOから監査委員会に定期的に報告されています。また、執行役およびCCOに関する通報については、監査委員会が直接管掌し、監査委員会事務局が窓口として対応しています。

HOYAヘルプライン（通報・相談窓口）

HOYAグループでは、コンプライアンスシステムの一環として、グローバルにグループ内外からの通報‧ 相談を受け付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。本制度は、取引先を含むグループ内外からの通報を受け付け、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為を早期に把握し、通報者の保護を図りつつ、迅速かつ適切に自浄作用を働かせることを目的としています。通報に関する情報は、CCOから監査委員会へ四半期ごとに報告されています。
HOYAヘルプラインでは、24時間多言語対応のWeb受付、現地語での相談対応、匿名通報の受付など、相談しやすい環境を整備しています。また、法令に準拠した運用規定を定め、通報者や相談者に対する不利益行為（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置を含む）を一切禁止するとともに、通報者の秘匿性を確保し、通報の有無や内容の機密性に十分配慮して対応しています。
各案件については、本社コンプライアンス部門の専任者が進捗を定期的に確認し、適切な対応を確保するとともに、解決後は、速やかに『Case Closed』として記録し、相談者へのフォローアップがされていることを確認します。こうした運用を通じて、相談対応プロセスの透明性と信頼性を確保し、相談者が安心して利用できる体制を維持しています。
2025年度の内部通報件数は406件で、そのうち職場環境に関連するものが45％、会社の制度に関連するものが30％を占めました。近年の通報件数の増加は、ヘルプラインに関する継続的な啓発活動や相談しやすい環境整備の進展、ならびに従業員のコンプライアンス意識の高まりを背景に、制度・ルールに関する問い合わせなど、確認や相談を目的とした内容が一定程度含まれていることによるものです。
また2023年度以降、ハラスメントに関する案件については、人事部門が受け付けた案件も本社コンプライアンス部門と共有し、組織的に再発防止施策やトレーニングの強化に活用しています。こうした取り組みにより、早期の相談・問題提起を通じたリスクの未然防止と職場環境の改善につなげており、今後も安心して利用できる相談体制の維持・強化に取り組んでいきます。

なお、2025年度の内部通報のうち、当社事業に重大な影響を与える事案はありませんでした。

内部通報件数（グローバル）

※導入対象国に所属する全従業員数に対する比率

HOYA行動基準

当社は、法令順守はもとより、社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正‧ 誠実に行動することが「ステークホルダーの信頼」につながると考え、その指針として、1997年に社員一人ひとりの行動規範を明示した「HOYA行動基準」を制定しました。以降、法令や社会環境の変化を反映しながら改訂を重ね、コンプライアンスの基本方針として、職場での活動のなかで行動指針を確認し、社員の意識啓発に活用しています。
また、グローバルに事業を展開する当社の状況を踏まえ、同基準を27言語で整備し、年に一度、所属グループでの読み合わせやオンライン教育‧ 確認テストなどを通してグループ内での周知徹底を図っています。2025年度グループ全社員対象のオンライン教育‧ 確認テストの受講率は99.5％でした。

ハラスメント防止

ハラスメントを未然に防止し、従業員の個人としての尊厳を守り、職場秩序の乱れや業務への支障を予防するための対策や指針を示したHOYAグループハラスメント防止対策ポリシー‧ガイドラインを制定し、当ガイドラインや各国の法規制に基づく形で、グループ全社員を対象にハラスメント防止対策教育研修を実施しています。国内の管理職に対しては管理職向けハラスメント防止対策研修をおこなっています。
さらに、コンプライアンスの浸透‧ 定着のため、イントラネットや掲示板などでの情報発信、意識啓発パンフレットやポスターの作成などを継続的に実施しています。イントラネットや掲示板などでは、身近で起こりそうなコンプライアンス違反のセルフチェックテスト（Q&A）や、社内の事例を通してコンプライアンスの本質を理解するコンテンツなどを随時発信し、従業員が折に触れてコンプライアンスを再確認できるよう意識向上を図っています。

プライバシー保護

HOYAグループは、個人情報の保護を、グローバルでの事業拡大やデジタル化の進展に伴う、重要な経営課題のひとつとして位置付けコンプライアンスおよびリスクマネジメントの重要な要素として管理しています。また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、契約や「HOYAサプライヤー行動基準」を通じて、適切な管理を求めています。

ガバナンス

当社は、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの枠組みと統合した、グローバルなプライバシーガバナンス体制を構築し、プライバシーに関するリスクを全社的なリスクマネジメントのなかで管理しています。これらの取り組みは、CCO による監督の下、Global Head of Privacyが活動を推進し、少なくとも年1回、取締役会に報告されています。取締役会の監督機能を通じて、プライバシー管理対応の強化と実効性の確保を図っており、また、プライバシーおよびデータ保護方針の遵守状況について、内部監査を実施し、ガバナンス体制の強化にも取り組んでいます。
あわせて、個人情報漏えいなどのインシデントに備え、報告、調査、必要に応じた関係当局や対象者への通知などの対応手順を整備・運用するとともに、規制動向や事業環境の変化を踏まえた継続的な改善をおこなっています。

方針・体制

当社のプライバシーおよびデータ保護への取り組みは、HOYAのプライバシー管理の全体設計を整理したグローバルプライバシーフレームワークに基づいています。この枠組みにより、ガバナンス体制や役割と責任、プログラムの基本的な運用方法を明確化し、すべての事業部門および拠点に適用しています。また、グローバルデータ保護方針を定め、個人情報の適法かつ適正な取り扱いに関する基本原則と要件を規定しています。また、各国・各地域の法規制に対応するため、グローバル基準との整合性を保ちながら、現地法令への準拠を図っています。
さらに、個人情報の利用方法や保護措置については、透明性確保の一環として、プライバシー通知を会社ウェブサイト上で公表するとともに、個人情報の開示・訂正・削除などの要請に対応する体制を整えています。
これらの枠組みを各事業の特性も踏まえてグループ全体に適用することで、グローバルに一貫性を保ちつつ実効性の高いプライバシー対応を推進しています。なお、当方針は、当社グループの事業活動に関連して個人情報を取り扱うすべての従業員、契約社員および第三者に適用されます。

リスク管理および統制

リスクの高い個人情報の取り扱いについては、データ保護影響評価を実施し、事前にリスクの把握と適切なリスク低減措置を講じています。また、システムや製品、業務プロセスの設計段階からデータ保護を考慮する「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方を推進しています。
さらに、第三者の利用や越境データ移転に伴うリスクについても、契約および技術的な保護措置を通じて適切に管理しています。

教育・啓発

全従業員を対象にデータ保護に関する研修を必須とし、入社時研修および毎年の定期的な教育を通じてプライバシー意識の向上に取り組んでいます。
さらに、リスクの高い業務を担う部門では、役割に応じた専門的な研修も提供するとともに、各事業部門におけるPrivacy Lead（各事業部門の現場で、プライバシー対応を実務として推進する担当者）の育成・強化を通じて、組織全体での対応力の向上を図っています。