リスクマネジメント
リスクマネジメント
リスクマネジメントフレームワーク
当社グループでは、サステナビリティ関連リスクとともに、事業環境の変化に伴う事業リスクおよび財務リスクについても、全社的な枠組みの下で統合的に管理しています。
当社グループのリスクマネジメントフレームワークにおいては、執行役をはじめとする執行側が、各事業部門およびグループ本社の各機能部門を通じてリスクの識別、評価、対応および改善を行い、取締役会がグループ全体の重要リスクおよびリスク管理体制の監督責任を担っています。また、監査委員会は、内部監査結果などを通じて、リスク管理体制の整備・運用状況およびその有効性を独立した立場からモニタリングしています。
こうしたリスクマネジメントを支える体制として、いわゆる「3つのディフェンスライン」に基づく統制フレームワークを構築・運用しています。すなわち、各事業部門がリスクの識別・管理を担う第一線、コンプライアンスおよび各機能部門が統括・支援を行う第二線、内部監査部門が独立した立場から監査を実施する第三線が相互に連携することで、リスク管理の実効性を担保しています。内部監査部門は監査委員会の下に設置され、同委員会の方針および計画に基づき監査を実施し、その結果を適宜報告しています。監査委員会はこれらを通じて、リスク管理体制の有効性を独立した立場からモニタリングしています。
事業リスクについては、当社が多様な製品および市場において事業を展開していることを踏まえ、各事業部門が主体となり、オペレーションリスクや地政学リスクを含む各種リスクを、個別の市場動向、競争環境、事業戦略の進捗状況などに基づいて識別・評価・対応しています。重要事項は、適時、事業部長からグループ本社の関係部門および執行役に報告されるとともに、取締役会にも定期的に報告されています。取締役会は、報告内容を審議し、重要な事業リスクへの対応状況およびリスク管理体制の有効性を監督しています。加えて、複数の事業部門に共通して重要性の高い分野については、執行役以外のCXO（チーフインフォメーションオフィサー、チーフHRオフィサー、チーフコンプライアンスオフィサー）を配置し、担当分野のリスク状況および対応の進捗を執行役および取締役会に報告し、実効性の確保に努めています。
財務リスクについては、資金管理に加え、財務報告および内部統制に係るリスクを対象として、経理・財務機能および内部監査機能が連携してモニタリングおよび評価を行い、その結果を執行役および監査委員会に報告しています。併せて、会計監査人による監査および内部統制報告制度（J-SOX）に基づく評価・改善活動を継続的に実施することで、正確かつ適時な財務報告の確保を図っています。
さらに、グループ本社の財務部内にある内部統制担当が、各事業部門における内部統制の整備・運用状況を統括し、定期報告を通じてPDCAサイクルの実行状況をモニタリングしています。内部統制の有効性に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、必要な対応および改善が図られます。これらの取り組みについては、監査委員会における審議・監査結果を通じて取締役会へ報告され、取締役会はグループ全体のリスクマネジメント体制を監督しています。
また、重大な危機が発生した場合には、CEOを本部長とする危機管理本部を設置し、全社横断的な体制の下で迅速な意思決定および対応を行います。
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全社的リスク管理体制図
特定した事業リスクと対応策の一例
1) 事業ポートフォリオの強化と中長期成長戦略
リスク
当社は、持続的な成長の実現に向け、主に眼科領域および情報・通信領域を中心とする事業を展開しています。重点成長事業の拡大を進めるとともに、中長期的な成長を支える新たな事業機会の創出にも取り組んでいます。
一方で、情報・通信領域は半導体や電子機器向けの中間部材を中心に製造する事業の特性上、最終市場の需要や顧客の設備投資動向の影響を受けやすく、市況の悪化によって収益が大きく変動するリスクがあります。また、当社は事業部制を採用しており、各事業部がそれぞれの事業価値の最大化を目指して運営されています。そのため、事業部間の連携やシナジー創出の優先度が相対的に低下し、新規事業や新たな成長機会を逸するリスクがあります。
さらに、M&Aについては、当社の収益性や資本効率に見合う案件が限られることから、投資機会が狭まる可能性があります。また、不適切な案件への投資は当社グループの高い収益性を損なうリスクを伴います。
対応策
情報・通信領域における市況変動リスクに対しては、異なる特性を有する事業をバランスよく保有することで事業ポートフォリオの最適化を図り、グループ全体の業績安定化に努めています。
また、M&Aについては、引き続き厳格な財務規律を維持しながら成長投資とのバランスを慎重に見極め、投資判断をおこなっていきます。
加えて、2026年度中には、各事業部が有するコアコンピテンシーを掛け合わせるなどの横断的な取り組みを通じ、将来の成長につながる技術シーズの創出を目的としたHOYA Incubation Laboratories（HILS）の立ち上げを予定しており、その準備を進めています。
これらの取り組みを通じて、M&Aによる成長に加え、オーガニックな成長基盤の強化を推進し、長期的な競争優位性の確立と持続的な企業価値の向上を目指しています。
2) 地政学・サプライチェーン
リスク
グローバルに展開する事業において、調達・物流を含むサプライチェーンは広範な地域に依拠しており、地政学的な環境変化や貿易規制の動向、特定地域への依存状況などにより、供給環境に影響が生じる可能性があります。その結果として、部材調達のタイミングや調達環境に一定の影響が生じる場合には、製品供給や収益機会に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
自社拠点の分散によるリスク回避に加え、サプライチェーンの安定性を確保する観点から、複数の調達先の確保や供給網の分散化を進めています。併せてサプライチェーンの状況を継続的に把握し、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の強化に努めています。
情報セキュリティ
HOYAグループは、情報セキュリティを、グローバル事業の安定的な運営およびステークホルダーからの信頼を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。デジタル化やビジネスの相互接続が進展するなか、技術情報や個人情報を含む重要な情報を適切に保護し、安全に利用できる環境の維持に努めています。
また、情報資産や情報システムは、社内業務のみならず、顧客、ビジネスパートナーを含む外部ステークホルダーにも影響を及ぼす可能性があることから、情報セキュリティをグループ全体のリスクマネジメントにおける重要な領域の一つとして位置付けています。
ガバナンス
当社では、情報セキュリティに関するグループ横断的なガバナンス体制の強化を進めています。最高経営責任者（CEO）の統括の下、Chief Information Officer（CIO）が主導し、本社のグループデジタル部門が、より強固なグループ共通のセキュリティ方針と基盤を構築し各事業部門へ展開しています。またサイバー攻撃を受けた場合などの危機対応体制の整備を推進しています。
併せて、主要なリスクシナリオの特定や対策の優先順位付けを通じて、ガバナンス体制のさらなる強化を進めています。これらのリスク状況および対応施策については、少なくとも年1回、CIOから取締役会に報告され、取締役会の監督の下、継続的な改善を図っています。
さらに、内部監査部門による監査を通じて、情報セキュリティ管理体制の有効性評価と改善点の特定をおこない、リスク管理および対策の実効性向上に努めています。
方針
情報資産の保護に関して、アクセス管理、情報システムの安全運用、インシデント対応、ならびにサプライヤーを含む第三者への対応などを含む情報セキュリティ方針および関連ガイドラインを整備しています。これらの方針はグループ全体に適用され、外部環境の変化を踏まえ継続的に見直しや強化をおこなっています。
個人情報保護については、コンプライアンス部門に責任者としてGlobal Head of Privacyを置き、グループデジタル部門と協働し、アクセス管理、利用目的に沿った適切な取り扱い、インシデント対応を含めて管理しています。また、サプライヤーや外部サービス提供者に対しても、契約や「HOYAサプライヤー行動基準」を通じて適切な管理を求めています。
さらに、責任ある利用を確保し、機微情報を適切に取り扱うための生成AI（GenAI）を含むデジタル技術の利用に関する方針・ガイドラインを整備し、イノベーションの促進とリスク管理の両立を図っています。
対策・教育
情報セキュリティ対策の強化にあたっては、技術的対策に加え、人的要因の重要性を認識しています。PCなどの端末を使用するすべての従業員を対象に、毎年セキュリティ意識向上トレーニングを実施するとともに、フィッシング対策訓練や日常的な注意喚起を通じて、実践的な対応力の向上を図るとともに、インシデントやヒヤリ・ハット事例の共有により、適切な対応の定着を進めています。また、インシデントや不審な活動については、定められたインシデント報告・エスカレーション手順に基づき対応し、重要度に応じた優先度判定を経て、封じ込めから復旧に至る一連の手順を管理・実施しています。
技術面では、情報セキュリティ対策ソフトウェアの更新やパスワード管理の強化、侵入テスト（ペネトレーションテスト）などのセキュリティ検証や脆弱性分析の実施を通じ、対策の高度化を継続しています。
これらの「人・プロセス・技術」の継続的な改善を通じて、情報システムのレジリエンス向上とリスク低減を図り、グローバルに展開する事業の持続的な成長を支えています。