環境
気候変動
気候変動への対応
HOYAグループでは2021年に4つのマテリアリティを特定し、その中でも特に「温室効果ガス（GHG）の削減」については最優先課題としてグループ全体で取り組んでいます。2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明し、2023年4月に当社として初めてTCFD提言に基づく情報開示をおこない、気候変動に対するリスクへの対応を強化しています。また、2023年2月に企業が事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的な環境イニシアチブであるRE100に加盟し、2040年度までに自社の消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指し、取り組みを加速させています。
中長期目標・実績
HOYA グループの温室効果ガス排出量（スコープ1・2の合計）の9割以上はスコープ2であり、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー電力への切り替えを積極的に進めることで効果的にCO2排出量を削減していくため、2040年度までに再生可能エネルギー電力比率（再エネ比率）100%、中間目標として2030年度までに再エネ比率60%を達成することを目標に設定しました。
また、会社目標に合わせて、各事業部で再エネ導入やCO2削減に向けての中長期ロードマップを作成、施策を立案・実行し、グループ一丸となって取り組んでいます。
CO2排出量
再エネ比率
※1 2021年度以降、GHG排出量（スコープ1‧2、エネルギー消費量）は限定的保証業務により第三者検証を実施しています。2021年度の数値においては検証過程で算出方法およびCO2換算係数の見直しを実施し、2023年2月に開示数値を修正しました。2023年度実績の第三者保証については、年内に取得予定です。
※2 2023年度より実績データを収集していない小規模拠点の推計値を合計に含めています。（全体の約4%）
※3 スコープ1については最大限の削減努力を行った上での残余排出量に対して、カーボンクレジットによるオフセットを検討します。
スコープ１・２の実績データについては、ESGデータブックの環境ページをご参照ください。
再生可能エネルギーの導入
各生産拠点や販売拠点において再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）への切り替えを進めています。2023年度は太陽光パネルを導入した生産拠点が4拠点に増え（2022年度は1拠点）、また、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を加速させており、ビジョンケア事業部では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と欧州の複数の生産拠点（ハンガリー・ドイツ・イタリア）において実質再エネ電力100%化を達成しています。また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗（オフィス含む）とHOYAグローバル本社（日本）での使用電力はFIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。今後は追加性のある再エネ電力導入の観点もより重要視し、取り組みを積極的に進めていきます。
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.に設置した太陽光パネル（年間発電量：約1,300MWh、年間CO2削減効果：約800t-CO2）
HOYA LAMPHUN LTD.に設置した太陽光パネル（年間発電量：約2,200MWh、年間CO2削減効果：約1,000t-CO2）
省エネルギー、節電の取り組み
生産拠点においては氷蓄熱システムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施など非生産拠点からのCO2排出抑制にも努めています。
取り組み例
二国間クレジット（Joint Crediting Mechanism（JCM））制度を利⽤
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ベトナムのメガネレンズ⼯場において2016年に熱回収ヒートポンプを導入し、それまでは冷熱供給時に外気へ排熱していた温熱を生産プロセス⽤冷熱源および製造⼯程で使われる水の加熱⽤補助熱源として活⽤することにより省エネ、CO2削減をおこなっています。導入前は電気ヒーターのみで所定の温度に加熱していました。
ベトナムのメガネレンズ⼯場において稼働のターボ冷凍機のうち、2016年に1台を高効率インバータターボ冷凍機に更新して常時運転させ、既存器はバックアップとすることで導入コスト低減とエネルギー効率性向上、CO2削減を図っています。
スコープ3
HOYAグループはサプライチェーン全体でのCO2排出量を削減するため、その第一歩として2023年度にスコープ3の算出に着手しました。まずは2022年度のデータをベースに先行して2事業で全ての関連カテゴリの算出をおこなったうえで、主要排出源となっているカテゴリを特定し、主要カテゴリについて全社での算出を実施しました。
今後は、全ての関連カテゴリの算出を含めデータ収集の範囲を拡大し、データ収集作業の効率化や計測精度を高めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けてサプライチェーン上の関係各社とのエンゲージメントを進め、排出量の削減を図っていきます。またスコープ3の取り組みを進めながら、SBT（Science Based Target）の認定取得を目指します。
主要カテゴリのCO2排出量（2022年度データ）
Scope3 Category |
1,000t-CO2 |
|
|---|---|---|
C1 |
Purchased goods and services |
567 |
C2 |
Capital goods |
18 |
C3 |
Fuel and energy related activities (not included in scope 1 or 2) |
67 |
C4 |
Upstream transportation |
49 |
C5 |
Waste generated in operations |
13 |
算出範囲
・対象事業：主要12事業と本社のグローバルデータ
・ビジョンケア事業部（メガネレンズ）は、量産工場のみを対象
・C4の上流輸送は当社が荷主であるかどうかに関わらず調達物流を対象として算出
TCFD提言に基づくシナリオ分析
2022年度よりTCFD提言に沿ったシナリオ分析を開始し、初年度はCO2排出量（電力消費量）の多い2事業部門（メガネレンズ‧HDDガラス基板）の主要生産拠点であるタイ‧ベトナムの工場を中心として、時間軸を中期である2030年度に、4℃/1.5℃シナリオを設定し分析をおこないました。2023年度はさらに分析対象を拡大しオプティクス事業部（光学レンズ）をシナリオ分析の対象に含めました。当該3事業部のCO2排出量の合算で、HOYAグループ全体の88%を占めています。また、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関して全事業の製造拠点のリスク評価を実施しました。
引き続き、外部環境の変化に対応して定期的に見直しを実施し、シナリオ分析の結果を事業活動へ反映させ、リスク‧機会への対応を進めていくことで気候変動に対するレジリエンスを高めていきます。
詳細は「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
メガネレンズ事業部のリスクおよび機会の一例（リスク中程度以上を抜粋）
内容 |
対応策 |
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|---|---|---|
移行リスク |
・消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少 ・顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少 ・CO2排出量削減や水リサイクルなどの環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少 |
・製品へのCO2排出量表示検討 ・マーケティング戦略の見直し：製品イノーベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化 ・顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するESGの進捗状況の定期的な報告 ・TCFDやCDP開示など、気候変動関連の情報開示の拡充 |
物理リスク |
異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減 |
・自社工場に関するBCPの策定とアップデート ・生産拠点の分散化 |
異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊 |
・生産拠点分散と個々の水害対策の推進 ・材料や在庫の確保をはじめとするBCPの策定 |
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機会 |
低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加 |
・カーボンフットプリントの表示 ・環境負荷低減のマインドセットの製品を開発戦略へ組み込む ・材料メーカーとの連携 |
リサイクル／リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加 |
・サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型社会に焦点を当てた製品戦略構築 |
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DX等による製造工程の効率化の実現 |
・生産効率向上によるCO2削減と関連コストの削減 ・DXならびにDXトレーニングへの投資 |
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BCP策定、自社生産拠点と仕入先の多様化 |
・BCPの導入と訓練 ・各工場の改修、拠点の地理的分散など |
HDD用ガラス基板事業部のリスクおよび機会の一例（リスク中程度以上を抜粋）
内容 |
対応策 |
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|---|---|---|
物理リスク |
異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減 |
・自社生産拠点に関するBCPの策定とアップデート ・生産拠点の分散化の推進 ・顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討 |
機会 |
ESGや気候変動への取り組みと情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減 |
・TCFDでの開示とESG開示への展開 ・CDPでの開示とランクアップ |
低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加 |
・カーボンフットプリントの表示 ・製品戦略の見直し ・技術開発予算の増額 ・材料メーカーとの連携 |
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地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減 |
・使用水量の少ない製造方法の確立 ・水の高度処理技術導入、再利用増 |
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DX等による製造工程の効率化の実現 |
・生産効率向上によるCO2削減と関連コストの削減 ・DXならびにDXトレーニングへの投資 |
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BCP策定、自社生産拠点と仕入先の多様化 |
・BCPの導入と訓練 ・各工場の改修、拠点の地理的分散など |
光学ガラス事業部のリスクおよび機会の一例（リスク中程度以上を抜粋）
内容 |
対応策 |
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|---|---|---|
物理リスク |
異常気象・自然災害による原材料調達先の操業停止に伴う納期遅延・生産量減少 |
在庫の確保（特に調達先が限定される重要部材の場合） |
重要部材の複数調達先の確保 |
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異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減 |
自社工場に関するBCPの策定とアップデート |
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他拠点での生産バックアップ体制の整備 |
||
異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊 |
生産のバックアップ体制と水害対策の推進 |
|
材料や在庫の確保をはじめとするBCPの策定 |
リスク管理
気候変動を取り巻く状況をモニタリングの上、状況が大きく変化した場合は、気候変動に関連した物理リスクについては本社ESG推進室、コーポレートコミュニケーション部、環境安全衛生部のメンバーを含む本社TCFDプロジェクトと事業部門が協働でリスクを見直し、その対応は各事業責任者の統括の下、各事業部内の適切な部門（例：生産本部、店舗開発部門、調達部門）が連携し、おこなっています。
また気候変動による事業環境の変化に伴うリスク（移行リスク）についても、シナリオ分析に基づき世界各国にいる事業部門のサステナビリティ/ESGチーム・担当者やサステナビリティに関連する環境、品質保証、調達などの部門と共有し、それぞれの事業部門に適した対応策を策定し実行していきます。
洪水リスク評価
気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、および水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。HOYAグループでは国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）によるAqueduct Water Risk Atlasのツール等を用いて、また拠点のヒアリングもおこないながら生産拠点の洪水リスクおよび水ストレスリスクを評価しています。当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営をおこなうため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となりました。リスクが高いと判断された拠点については、本社の環境・安全衛生部と連携し、対応策の策定や施策の実行を重点的におこなっています。
洪水対策
2011年のビジョンケア・タイ生産拠点での洪水被害の経験から、各生産拠点における浸水対策やBCP（事業継続計画）構築および定期的な見直し、そして従業員の安全確保のための体制整備・訓練を推進しています。
また、洪水リスクの比較的低い拠点への生産の分散化、ならびにサプライチェーン寸断を考慮した場合の適正在庫確保などの対応を図り、リスク低減に努めています。
感染症対策
COVID-19流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、HOYAグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。
指標と目標
気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。
再生可能エネルギーの導入目標
・2030年度までに事業活動で使用する電力の60%を再生可能エネルギー由来の電力に転換
・2040年度までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に転換
CO2削減目標（スコープ１・２）
・2030年度までにCO2 60%削減（2021年度比）
・2040年度までにCO2 100%削減（2021年度比）
生物多様性
ベトナムでの植林地
HOYAグループは、環境理念・環境基本方針に基づき、水の使用や廃水・廃棄物および化学物質の適切な管理を徹底しておこない、また、国内外生産拠点のある地域での清掃活動を実施するなど、生物多様性の維持・保全に取り組んでいます。 さらに、2022年8月からは「JALカーボンオフセットプログラム」への参加を通じ、国内発着のJAL便での出張フライトで発生したCO2排出量に対して、南部カルダモンやアマゾン地域の熱帯雨林保護プロジェクト※のカーボンクレジットを調達しています。熱帯雨林保護によるCO2吸収効果のみならず、野生生物の保護、生態系の維持、地域住民生活へのサポートといった観点からもこの地域の保護は非常に重要とされており、カーボンクレジットの購入という形で同プロジェクトを支援しています。2023年度はCO2約152トン分を償却､229トン分を購入しました｡
また、社員の健康推進プログラムと連動し、参加者全員の総歩数量に応じた本数を東南アジアで植林する活動を実施しています。公益財団法人国際緑化推進センターとのパートナーシップにより、ベトナムにおいて植栽地への植林・保育の他、地域住民への植林技術教育を実施しており、2023年度は1.4ha分（約9,000本）の植林に貢献しました。
※VCS（Verified Carbon Standard）により認証されたカーボンプロジェクトです。