HOYAグループ コンプライアンス体制
HOYAグループでは、HOYAグループチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の下に本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者を設置しています。また、内部通報受付窓口(HOYAヘルプライン)を、本社コンプライアンス部門で運営しています。ただし、内部通報のうち、コンプライアンス部門の上部組織である執行役およびCCOに関するものは、監査委員会が直接管掌し、監査委員会事務局が窓口として受け付ける体制にしています。HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については、CCOが定期的に監査委員会に報告しています。なお、通報者や相談者に対する一切の不利益な取り扱い(解雇‧減給‧異動‧いやがらせなどの報復措置を含む)を禁止しています。

HOYAヘルプライン:従業員通報・相談窓口
HOYAグループでは、内部統制システムの一環として、グループ内部からの通報‧相談を受け付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、経営トップへスムーズに伝達する仕組みで、迅速かつ適切に対処することでグループ全体の健全性を確保することを目的としています。また、内部通報に関する情報は監査委員会にも四半期ごとに報告しています。
各国に社外相談窓口を設置し、24時間多言語でのWeb受け付け、現地語で相談できる体制、匿名通報可能など、相談しやすい環境作りをおこなっています。法令に準拠したHOYAヘルプライン運用規定を作成し、通報者への不利益行為を禁止して通報者を保護し、匿名性を担保するために情報の機密性に配慮して対応しています。
2022年度、HOYAヘルプラインに寄せられた内部通報は170件で、そのうち職場環境に関連するものは54%、会社の制度に関連するものは25%を占めました。
2022年度の内部通報のうち、当社事業に重大な影響を与える事案はありませんでした。
内部通報件数(グローバル)
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
---|---|---|---|---|---|
通報件数 |
105 |
146 |
135 |
180 |
170 |
従業員数に対する比率※ |
0.27% |
0.38% |
0.35% |
0.49% |
0.39% |
※導入対象国に所属する全従業員数に対する比率
社外のお取引関係者に対しては、HOYAサプライヤー行動基準に対する問い合わせ、通報の窓口を設置し、通報者保護、情報の機密性を配慮し適切に調査‧対応をおこなっています。
HOYAサプライヤー行動基準に関する問い合わせ・報告窓口:
supplierconduct@hoya.com
HOYA行動基準
当社は、法令順守はもとより、社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正‧誠実に行動することが「ステークホルダーの信頼」につながると考えており、この認識に基づき、1997年に社員一人ひとりの行動規範を明示した「HOYA行動基準」を制定しました。以降法令の制定改廃や社会の変化を反映しながら改訂を重ねつつ、コンプライアンスの基本方針として、職場での活動の中で行動指針を確認し、社員の意識啓発に活用しています。
グローバルに事業を展開する当社の状況に鑑み27言語に翻訳し、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育‧確認テストなどを通してグループ内での周知徹底を図っています。2022年度グループ全社員対象のオンライン教育‧確認テストの受講率は97%でした。

ハラスメント防止
ハラスメントを未然に防止し、従業員の個人としての尊厳を守り、職場秩序の乱れや業務への支障を予防するための対策や指針を示したHOYAグループハラスメント防止対策ポリシー‧ガイドラインを制定し、当ガイドラインや各国の法規制に基づく形で、グループ全社員を対象にハラスメント防止対策教育研修を実施しています。国内の管理職に対しては、管理職向けハラスメント防止対策研修をおこなっています。
さらに、コンプライアンスの浸透‧定着のため、イントラネットや掲示板などでの情報発信、意識啓発パンフレットやポスターの作成などを継続的に実施しています。イントラネットや掲示板などでは、身近で起こりそうなコンプライアンス違反のセルフチェックテスト(Q&A)や、社内の事例を通してコンプライアンスの本質を理解するコンテンツなどを随時発信し、従業員が折に触れてコンプライアンスを再確認できるよう意識向上を図っています。