取締役会
取締役会
当社の取締役会は、社外取締役5名と社内取締役2名の合計7名で構成されており(2023年6月末時点)、原則年 10回定例取締役会を開催しています。取締役会では毎回活発な議論がおこなわれ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言をおこない、緊張感のある審議がおこなわれています。また重要な法律改正の動向やコーポレートガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけています。
2022年度において取締役会は社外取締役6名と社内取締役2名で構成され、うち社外取締役2名は女性でした。取締役会は10回開催され、1名は90%、残りの取締役は100%出席しています。
取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議をおこない、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けています。また、年に一度、取締役会ならびに三委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施しており、2022年度の評価結果は以下の通りです。「取締役会は、執行のモニタリング・監督の機能を発揮することが重要との共通認識に基づき、オープンで活発な議論がされていると高く評価されている。また、2021年度の取締役会の実効性評価において主な課題として挙げられた課題については、内部統制の強化、リスク管理に関しては着実な進展が見られている。一方で、同じく課題として挙げられた、中長期的な戦略策定に関する議論、CEOサクセッションプランについて、さらに議論を深める必要があると認識されている。またサステナビリティ課題に関するリスクについての議論の深化も必要と認識されている。法定の各委員会については、いずれも、適切なメンバーの規模・構成のもと十分な議論がなされていると評価されている。同時に、指名委員会はCEOのサクセッションプランの他、今後の取締役会の構成、報酬委員会では執行役の報酬評価基準が今後の課題であり、監査委員会では定期的なリスクの見直しの継続が必要との認識であった。」
各課題につき、より議論を深めるために事前の十分な時間や情報の確保、議案設定や審議時間配分などを改善し、取締役間のコミュニケーションの充実を図って課題への対応を進めていきます。
取締役のご紹介

筆頭独立社外取締役
監査委員会委員長 指名委員 報酬委員 ヘルスケア‧コンプライアンス委員
吉原 寛章 (よしはら ひろあき)
(1957年2月9日生)
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取締役在任期間
5年
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所有する当社株式数
0株
-
取締役会への出席状況
10/10回(100%)
1978年 11月 |
ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所 |
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1996年 7月 |
KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー |
1997年 10月 |
同社取締役 |
2003年 10月 |
KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任) |
2018年 6月 |
当社取締役(現任) |
重要な兼職の状況
株式会社日立製作所 社外取締役
役員選任理由
財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言を期待しています。

独立社外取締役
指名委員会委員長 報酬委員 監査委員 ヘルスケア‧コンプライアンス委員
阿部 康行 (あべ やすゆき)
(1952年4月17日生)
-
取締役在任期間
2年
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所有する当社株式数
0株
-
取締役会への出席状況
10/10回(100%)
1977年 4月 |
住友商事株式会社入社 |
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2002年 6月 |
住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社) 代表取締役社長 |
2005年 4月 |
住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長 |
2009年 6月 |
住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部門長 |
2010年 4月 |
同社代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長 |
2011年 4月 |
同社代表取締役専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長兼金融事業本部長 |
2013年 4月 |
同社代表取締役専務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長 |
2015年 6月 |
同社顧問(2018年6月退任) |
2021年 6月 |
当社取締役(現任) |
重要な兼職の状況
株式会社SUBARU 社外取締役
役員選任理由
総合商社住友商事株式会社にて、主に電力‧機械‧情報分野での業務に携わり、2回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融‧物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の経営への貢献を期待しています。

独立社外取締役
指名委員 報酬委員 監査委員
長谷川 隆代 (はせがわ たかよ)
(1959年10月15日生)
-
取締役在任期間
1年
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所有する当社株式数
0株
-
取締役会への出席状況
8/8回(100%)
1984年 4月 |
昭和電線電纜株式会社(現SWCC株式会社)入社 |
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2005年 6月 |
同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 |
2006年 4月 |
昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長 |
2010年 4月 |
昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社(現SWCC株式会社)執行役員技術企画室長 |
2013年 6月 |
同社取締役技術企画室長 |
2018年 6月 |
同社取締役社長 |
2019年 4月 |
同社代表取締役社長 グループCEO |
2020年 4月 |
同社代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO(現任) |
2022年 6月 |
当社取締役(現任) |
重要な兼職の状況
SWCC株式会社 代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO
※2023年4月1日 昭和電線ホールディングス株式会社より社名変更
役員選任理由
電線‧ケーブルを祖業とし、広くエネルギーやインフラ、通信‧産業デバイス、電装‧コンポーネンツ事業に展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してこられました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献されています。当社指名委員会では、長谷川氏の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取り組みに関して当社の経営に大きく貢献していただけると期待しています。

独立社外取締役
指名委員 報酬委員 監査委員 ヘルスケア‧コンプライアンス委員会委員長
西村 美香 (にしむら みか)
(1963年8月14日生)
-
取締役在任期間
1年
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所有する当社株式数
0株
-
取締役会への出席状況
8/8回(100%)
1985年 6月 |
BAIN & COMPANY入社 |
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1989年 8月 |
LEK PARTNERSHIP |
1992年 1月 |
GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing |
1999年 9月 |
THE BLG GROUP, Managing Partner |
2002年 10月 |
EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing |
2007年 1月 |
THE BLG GROUP, Managing Partner |
2011年 1月 |
GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner(現任) |
2011年 4月 |
AUXOGYN ( 現 : PROGYNY ) Vice President, Commercial Development |
2015年 11月 |
NVISION MEDICAL CORPORATION( 現 :BOSTON SCIENTIFIC), Vice President, Commercialization |
2022年 6月 |
当社取締役(現任) |
重要な兼職の状況
GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner
役員選任理由
医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル(北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場)で商業化戦略に携わってこられました。グローバル‧マーケティング‧ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化への貢献と同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと期待しています。

独立社外取締役
報酬委員会委員長 指名委員 監査委員
佐藤 基嗣 (さとう もとつぐ)
(1956年10月17日生)
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取締役在任期間
新任
-
所有する当社株式数
0株
-
取締役会への出席状況
-
1979年 4月 |
松下電工株式会社 入社 |
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2008年 4月 |
同社 執行役員 |
2011年 4月 |
パナソニック電工株式会社 上席執行役員 経理担当 |
2013年 10月 |
パナソニック株式会社 役員 企画担当 |
2014年 6月 |
同社 取締役 企画担当 |
2015年 4月 |
同社 常務取締役 企画担当 |
2016年 4月 |
同社 代表取締役専務 企画・人事担当 |
2017年 6月 |
同社 代表取締役 専務執行役員 CSO・CHRO |
2019年 4月 |
同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長 |
2022年 4月 |
パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員(現任) |
2023年 6月 |
当社取締役(現任) |
重要な兼職の状況
パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 代表取締役 社長執行役員CEO
公益社団法人 関西経済連合会 副会長
役員選任理由
家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献されています。グローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけるものと期待しています。

取締役兼代表執行役CEO
取締役会議長
池田 英一郎(いけだ えいいちろう)
(1970年3月17日生)
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取締役在任期間
1年
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所有する当社株式数
1,400株
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取締役会への出席状況
8/8回(100%)
1992年 4月 |
当社入社 |
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2010年 2月 |
当社メモリーディスク事業部 共同事業部長 |
2010年 9月 |
当社オプティクス事業部光学レンズSBU長 |
2013年 6月 |
当社執行役情報通信担当COO |
2015年 6月 |
当社執行役情報通信担当COO兼CTO |
2020年 3月 |
当社執行役CTO |
2022年 3月 |
当社代表執行役 最高経営責任者(CEO)(現任)当社シンガポール支店代表(現任) |
2022年 6月 |
当社取締役 代表執行役 最高経営責任者(CEO)(現任) |
重要な兼職の状況
なし
役員選任理由
2022年3月に代表執行役最高経営責任者(CEO)へ就任した後、代表執行役最高経営責任者兼務の取締役として、当社グループをけん引し、取締役会においてポートフォリオマネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告をおこなっています。また、ほかの執行役の業務執行の監督をおこないつつ、当社グループの企業価値向上に努めています。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、当社執行役として取締役会に対する説明責任を果たす一方、経営の重要事項についての貢献を期待しています。

取締役兼代表執行役CFO
廣岡 亮(ひろおか りょう)
(1974年1月14日生)
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取締役在任期間
1年
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所有する当社株式数
8,000株
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取締役会への出席状況
8/8回(100%)
1996年 4月 |
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 |
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2002年 9月 |
当社入社 |
2004年 8月 |
HOYA Holdings N.V.(オランダ) 財務マネージャー |
2007年 2月 |
HOYA HOLDINGS N.V. Director |
2007年 7月 |
HOYA HOLDINGS N.V. Director兼HOYA Holdings(Asia) B.V. President |
2009年 7月 |
当社オランダ支店 Deputy CFO |
2013年 6月 |
当社執行役最高財務責任者(CFO) |
2014年 6月 |
当社代表執行役最高財務責任者(CFO)(現任) |
2022年 6月 |
当社取締役 代表執行役 最高財務責任者(CFO)(現任) |
重要な兼職の状況
なし
役員選任理由
代表執行役最高財務責任者(CFO)兼務の取締役として、当社グループの財務戦略をけん引し、資本効率を重視した積極的かつ機動的な施策を実行しています。また、取締役会および決算説明会などにおいて、決算などの財務事項につき適切に説明および報告をおこなっており、執行役として十分な役割を果たしています。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、当社執行役として取締役会に対する説明責任を果たす一方、経営の重要事項についての貢献を期待しています。