基本方針

HOYAグループはグローバルに製造拠点を展開しており、各国各拠点において調達した原料・部材の加工・組立を行うことで世界中の顧客に製品を販売しています。
持続的な企業価値の増大には製品の安全性と品質を高いレベルで維持するとともに、自社のみならずサプライチェーンにおける法令順守や人権保護が重要であり、そのためにはサプライチェーンの適切な管理が必須です。
このため、主要なサプライヤーに対してHOYA行動基準への署名と順守、さらに重要サプライヤーに対しては定期的に訪問診断と必要に応じて改善の支援をおこなっています。

サプライヤー行動基準

HOYAグループの法的および社会的責任、ならびに当グループで働く全社員の基本的人権、および従業員としての基本的権利を保護する義務に従い、法令遵守と倫理的慣行を高い水準で実践することを目指しています。加えて、商品やサービスをご提供いただくサプライヤーに対しても、当社と同水準の法令遵守と倫理的慣行をお願いするため、「HOYAサプライヤー行動基準」を作成し、受理、遵守をいただいています。 全てのサプライヤーに署名いただけるよう、今後も引き続き働きかけていきます 。（2020年度調査時点での回収率：約90%）

サプライヤー監査

重要なサプライヤーに対しては、各事業部門の品質保証システムにしたがい、定期的もしくは品質不良があった場合など必要に応じて監査をおこなっています。

紛争鉱物への対応

HOYAグループは、サプライヤーの皆様の協力のもと、コンゴ民主共和国またはその近隣国で産出され⽶国金融規制改革法1502条で紛争鉱物と定義された 鉱物を使⽤いたしません。サプライヤーの皆様には当方針を記載したサプライヤー行動基準への遵守とともに、重要サプライヤーにはResponsible Mineral Initiative(RMI)の帳票であるConflict Minerals Reporting Template(CMRT)を使用した紛争鉱物調査^※へのご協力を定期的にお願いしており、情報・通信事業のみならず、2020年度よりライフケア事業へも対象を拡大させ、全社的に取り組んでいます。
Responsible Minerals Assurance Program(RMAP)準拠製錬所からの鉱物調達に限るべく製錬所特定への取り組みなど、引き続きサプライヤーの皆様と協力しながら取り組んでいきます。

※調査対象鉱物：タンタル、スズ、金、タングステン

紛争鉱物調査の実績と目標

2021年度の紛争鉱物調査より新たに目標を設定の上、サプライヤーからの調査回答回収率やRMAP適合製錬業者数・比率をモニタリングし、紛争鉱物に対するリスク低減に向けた取り組みを推進しています。具体的には、サプライヤーと協力しながら調査精度を高めるとともに、調査への未回答やRMAP適合製錬業者の確認が取れなかった場合は、必要な追加調査や改善要求を行っています。

※ 各事業の特性に応じ、調査対象となる重要サプライヤーを選定の上、調査を実施しています。