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HOYAグループ労働安全衛生活動

HOYAグループでは、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、社員一人ひとりが健康で安全に働ける快適な職場環境の形成に努めています。
HOYAグループ安全衛生‧健康に関する理念‧基本方針‧組織体制は会社WEBサイトをご参照ください。

労働災害発生状況

HOYAグループは、労働災害の発生防止を目的に日々の安全衛生活動を展開しています。リスク管理ガイドラインに基づくリスク評価や、化学物質管理‧機械設備安全化の各種取り組みに加え、グループ内での情報共有、社内教育や内部監査等を実施することにより労働災害発生リスクの低減に努めています。労働災害の発生状況の推移は、以下の表の通りです。

範囲

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

労働災害発生件数

国内

9

11

14

18

10

海外

181

208

180

157

171

グループ合計

190

219

194

175

181

労働災害度数率※1

国内

0.37

0.38

0.37

0.47

0.44

労働災害強度率※1

国内

0.008

0.003

0.001

0.001

0.016

※1 参考データ:2023年度(令和5年度) 厚生労働省 製造業 労働災害度数率 1.29、労働災害強度率 0.08

リスクアセスメントを用いたリスク低減対策への取り組み

「HOYAグループ労働安全衛生に関するリスク管理ガイドライン」に基づき、事業活動に伴う危険・有害要因のリスク評価を実施し、リスク低減の優先順位に沿った対策を講じています。具体的には、化学物質や機械設備に起因する労働災害の未然防止を目的に、リスクアセスメントを通じてハザードの特定をおこない、リスクを低減する取り組みを推進しています。これらの活動は、労働災害の発生リスクを抑制し、安全で健康的な職場環境の構築に貢献しています。

化学物質管理の取り組み

有害な化学物質による事故、災害、健康障害および環境汚染の防止を目的に、事業活動で使用する化学物質について「HOYAグループ化学物質管理基準」に基づき、グループ全体の管理をおこなっています。これにより、化学物質に起因する健康障害などの労働災害を未然に防止するとともに、環境負荷の低減にも取り組んでいます。環境負荷物質の発生状況の定期的な調査と報告体制を整え、使用物質のリスク評価を通じて、使用化学物質の代替検討や、作業環境の改善、ばく露防止措置管理措置などを講じることで、リスクの低減を図っています。また、各国の法令順守を前提に、SDS(安全データシート)の整備や作業環境測定の実施、教育・訓練の強化など、実効性のある管理体制を構築しています。これらの取り組みは、国内外のすべての事業所に適用され、グループ全体での安全衛生水準の向上に貢献しています。

機械設備安全化への取り組み

HOYAグループでは、機械設備の安全化を労働安全対策の中でも最重要課題の一つと位置付けています。機械設備に起因する労働災害を未然に防止するため、「HOYAグループ機械設備安全基準」に基づき、設計段階からのリスクアセスメントを通じてリスク低減対策を講じています。
この基準では、設備の新設・改造・移設・再使用時におけるリスク評価を義務付けており、リスクを最小限に抑えるための構造的・技術的対策(ガード設置、インターロック、非常停止装置など)を明確に定めています。また、人的ミスを前提とした設計思想に基づき、作業者が安全に作業できる環境の整備を重視しています。
さらに、設備導入時のリスクアセスメントの実施や、社員への教育・訓練を通じて、グループ全体での安全意識の向上と労働災害防止を図っています。これらの取り組みは、国内外の全製造拠点に適用し、グローバルで統一された安全管理体制の下、継続的な改善を進めています。

労働安全衛生の内部監査の実施

国内外の事業所を対象に、環境・安全衛生・健康担当および本社専門スタッフが定期的に労働安全衛生監査を実施しています。これらの監査は、労働災害の未然防止や安全衛生パフォーマンスの継続的な向上を目的としています。
監査は、事前に提出された調査シートの確認と現地での実地監査を組み合わせておこなわれます。報告内容に基づき、各事業所は改善計画を策定・実行し、次回監査時に改善状況を確認する仕組みを整備しています。
これらの活動は、グローバルで統一された安全衛生管理体制の下で運用されており、全社的な安全文化の醸成と持続可能な職場環境の構築に貢献しています。

労働安全衛生教育の実施

新たに設立された海外生産拠点を中心に、マネジメントシステムやリスクアセスメントに関する教育・研修を実施しています。これらの研修は、各拠点の文化、慣習などに配慮しながら、現場での実効性を高めるため、現場実習などを取り入れておこなっています。さらには、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の運用を支える人材育成や、マネジメントシステムに基づく体系的な教育・研修により、グループ全体での安全文化の醸成に努めています。また、定期的に開催される「事業環境・安全衛生・健康担当者会議」では、グループ全体の重点課題の共有や情報交換、新たに制定するグループ基準類の周知などをおこない、労働安全衛生パフォーマンスの継続的向上に努めています。

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