2022年度は、当社として初めてのTCFD開示など大きな進展がありました。その翌年である2023年度はCSOに就任されて2年目でしたが、重点的に取り組まれた活動について教えてください。

CSO就任1年目である2022年度は社内のESG体制の構築をはじめ、取り組みを加速していくために必要なグループレベルでの環境データ収集のためのシステム導入をおこないました。

2023年度は実際の環境データ収集が着実におこなわれるよう注力するとともに、TCFDの対象事業の拡大、スコープ3データの算出、また欧州のCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）への対応準備を進めてきました。

当社の製品・サービスは多岐にわたり、各事業を取り巻く環境はさまざまであることからESG課題や取り組みの優先度も事業部によって異なります。事業部でのESG活動を深化させるには、事業部とディスカッションをしながら、それぞれ固有のESG課題を明確にし、それらに対しての目標や実効性のある施策を設定したうえで、グループ目標につなげる必要がありますので、2023年度は事業部との協力関係を構築した1年でした。

また、事業の垣根を越えて知見をHOYAグループ内で共有し、事業間のコラボレーションやグループ全体のESG活動をより広く周知すべく、グループ全体を対象に企業価値の向上に貢献したESGの取り組みを表彰する「ESGアワード」を開始し、世界各地でのさまざまな取り組みについて約50件の応募がありました。当該アワードを通じ、多くの社員が各職場で主体的にESG活動に取り組んでいることはとても誇らしく、またグループ内で共有できたことも大きな収穫でした。同時に、ESG活動が事業を取り巻く環境変化へのレジリエンスやグループ各社の競争力向上につながっていることをあらためて強く感じました。このような社内活動は継続して実行していきます。

スコープ１とスコープ２のCO₂排出量削減に向けては、2030年度再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率60％、CO₂排出量60%削減（2021年度比）の中間目標達成に向けて着実に施策を推進しています。自社社屋への太陽光パネル設置、電力契約見直しや非化石証書の調達による再エネ化も含め2022年度は2％だった再エネ比率が1年で14％まで向上しました。今後も各国で可能な再エネ調達方法を整理し、最新情報を収集したうえで、再エネ導入を進めていきます。

一方、スコープ３は大きな課題となっています。2023年度に新たなチャレンジとして、全社的にスコープ3の算出を開始し、まずは主要排出源となっているカテゴリから開示を開始しました。バリューチェーンが事業ごとにさまざまで、スコープ3についても排出量の傾向や課題、対応策が異なります。今後は、事業ごとに対応を進めていくと同時に、事業共通の課題として、算出カテゴリを拡大すること、そしてカテゴリ１（調達）の1次データの収集や排出量の削減活動に向けてサプライヤーとのエンゲージメントを進めていく必要があると感じています。また、スコープ3の取り組みをさらに進めたうえで、科学的根拠に基づいた1.5℃目標であるSBT（Science Based Target）の認定取得を目指していく考えです。