サプライチェーン・
マネジメント
基本方針
HOYAグループでは、グローバルに展開する製造・調達ネットワークを通じて、世界中のお客様に製品を提供しています。持続的な企業価値向上に向けて、製品の安全性・品質の確保に加え、サプライチェーン全体における法令順守、人権、環境、倫理およびガバナンスへの配慮を重視し、継続的な管理・モニタリングを実施しています。
サプライヤー行動基準
HOYAグループでは、サプライヤーにも当社と同等の法令順守および倫理的な事業慣行を求めるため、「HOYAサプライヤー行動基準」を策定し、その受理および順守を要請しています。サプライチェーンにおける法令順守、人権、環境、倫理およびガバナンスへの配慮の重要性を踏まえ、2024年度に同基準を改定しました。本基準は、多言語（日本語、英語、タイ語、ベトナム語、韓国語、中国語）で展開しており、事業部門では、サプライヤー行動基準への賛同・順守状況を、調達先の選定や継続的な評価における参考情報としています。
サプライヤー評価・リスク管理
一部の事業部門では先行して、取引開始時および取引継続中のサプライヤーを対象に、法令順守、人権、環境、倫理およびガバナンスに関する取り組み状況を確認し、リスク評価を実施しています。評価の結果、リスクが確認された場合には、サプライヤーとの対話や改善要請を通じてリスク低減に取り組んでいます。今後は、これらの取り組みをグループ全体へ段階的に展開するとともに、事業内容やサプライチェーン構造の特性に応じたリスクベースの評価プロセスの整備を進め、健全で持続可能なサプライチェーンの維持・強化に努めていきます。
サプライヤー監査
サプライヤー行動基準への理解・順守を求めるとともに、重要サプライヤーに対しては、定期的にサプライヤー監査を実施しています。
例えば、HDD用ガラス基板を製造するMD事業部では、サプライチェーンにおける安全な労働環境の確保や環境負荷低減を目的として、材料メーカーを対象にResponsible Business Alliance (RBA)※の行動規範に基づく監査を実施しています。
これらの取り組みを通じて、サプライチェーンにおける人権・環境を含むリスクの把握と管理を推進しています。現時点では、強制労働や児童労働などの重大な人権侵害は確認されていません。今後も、サプライヤーとの対話や監査を通じて継続的な改善を促し、責任あるサプライチェーンの構築・強化に取り組んでいきます。
※電子機器業界をけん引する企業グループによって2004年に設立されたElectronic Industry Citizenship Coalition (EICC)を前身とする非営利団体。電子機器、小売、自動車、玩具業界の企業で構成される。
責任ある鉱物調達
紛争鉱物調査
HOYAグループは、コンゴ民主共和国およびその周辺地域において産出され、米国金融規制改革法第1502条で紛争鉱物と定義される鉱物（3TG）を使用しない方針を掲げています。サプライヤーに対しては、サプライヤー行動基準を通じで本方針の理解と順守を要請しています。
また、重要サプライヤーに対しては、Responsible Minerals Initiative（RMI）の帳票であるConflict Minerals Reporting Template（CMRT）を活用した紛争鉱物調査への協力を定期的に要請しています。
本調査は、鉱物使用量およびサプライチェーンリスクが相対的に高い情報・通信事業で先行して実施してきましたが、現在はライフケア事業へも対象を拡大し、グループ全体で推進しています。また、製錬所の特定やRMIのResponsible Minerals Assurance Process（RMAP）適合製錬所からの調達を推進するとともに、近年の人権課題への関心の高まりを踏まえ、コバルトおよび雲母についてもExtended Minerals Reporting Template（EMRT）を活用した調査を実施しています。今後もサプライヤーとの協働を通じてトレーサビリティの向上とサプライチェーンリスクの低減を図り、責任ある鉱物調達を推進していきます。
紛争鉱物調査の実績と目標
2024年度以降、従来の3TG（タンタル、スズ、金、タングステン）に加え、コバルトおよび雲母を対象とした調査を実施しています。
2025年度の3TGに関する調査では、特定された製錬所数およびRMAP適合製錬所数が増加し、サプライチェーンの把握範囲が拡大しました。一方で、新たに把握した製錬所を含めた全体では、RMAP適合製錬所の比率は前年を下回りました。また、コバルトおよび雲母については、高い回答回収率を維持したものの、RMAP適合製錬所比率には改善の余地があることを確認しました。
3TGの調査結果
2021年度 |
2022年度 |
2023年度※1 |
2024年度 |
2025年度 |
目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
調査回答回収率※2 |
99.6% |
99.0% |
– |
98.4% |
91.0% |
100% |
特定製錬業者数※3 |
160 |
150 |
– |
188 |
266 |
– |
RMAP適合製錬業者数※3 |
140 |
147 |
– |
185 |
229 |
– |
RMAP適合製錬業者比率 |
88% |
98% |
– |
98% |
86% |
継続的な向上 |
コバルト・雲母の調査結果
2024年度 |
2025年度 |
目標 |
|
|---|---|---|---|
調査回答回収率※2 |
97.0% |
92.0% |
100% |
特定製錬業者数 |
17 |
23 |
– |
RMAP適合製錬業者数 |
16 |
17 |
– |
RMAP適合製錬業者比率 |
94% |
74% |
継続的な向上 |
※1 前年度に回答がなかったサプライヤーに対するフォローアップや、RMAP適合製錬業者ではなかった製錬所のステータスの確認を前年度に実施した
※2 各事業の特性に応じ、調査対象となる重要サプライヤーを選定のうえ、調査を実施
※3 2021年度は一部重複した製錬業者を含む