環境
気候変動
気候変動への対応
HOYAグループでは2021年に4つのマテリアリティを特定し、その中でも特に「温室効果ガス（GHG）の削減」については最優先課題としてグループ全体で取り組んでいます。2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明し、2023年4月に当社として初めてTCFD提言に基づく情報開示をおこない、気候変動に対するリスクへの対応を強化しています。また、2023年2月に企業が事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的な環境イニシアチブであるRE100に加盟し、2040年度までに自社の消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指し、取り組みを加速させています。
中長期目標・実績
HOYAグループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）の9割以上はスコープ2であり、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー電力への切り替えを積極的に進めることで効果的にCO2排出量を削減していくため、2040年度までに再生可能エネルギー電力比率（再エネ比率）100%、中間目標として2030年度までに再エネ比率60%を達成することを目標に設定しました。
また、会社目標に合わせて、各事業部で再エネ導入やCO2削減に向けての中長期ロードマップを作成、施策を立案・実行し、グループ一丸となって取り組んでいます。
項目 |
2021年度実績※1 |
2022年度 |
2030年度 |
2040年度 |
|---|---|---|---|---|
再生可能エネルギー電力比率（％） |
1% |
2% |
60% |
100% |
HOYAグループCO2排出量 |
522千t-CO2 |
499千t-CO2 |
60%削減 |
100%削減 |
※1 2021年度GHG排出量（スコープ1・2，エネルギー消費量）は限定的保証業務により第三者検証を実施の上、その検証過程で算出方法およびCO2換算係数の見直しを実施し、2023年2月に開示数値を修正しました。2022年度実績の第三者保証については、年内に取得予定です。
スコープ１・２の実績データについては、ESGデータブックの環境ページをご参照ください。
再生可能エネルギーの導入
各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを進めています。2022年度はHOYAグループで初となる自社拠点における太陽光発電設備を光学ガラス・光学レンズの生産拠点HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD.（中国・山東省）に導入しました。また、再エネが普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を加速させており、2022年度は再エネ電力プラン（エネルギー属性証書付）により、HOYA株式会社ビジョンケア部門 松島工場とHOYA Lens Deutschland GmbHにて100%再エネ電力を調達しています。さらに、HOYAグローバル本社（日本）オフィスでの使用電力は、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD.に設置した太陽光パネル（年間発電量：約1,300MWh、年間CO2削減効果：約800t-CO2）
省エネルギー、節電の取り組み
生産拠点においては氷蓄熱システムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施など非生産拠点からのCO2排出抑制にも努めています。
取り組み例
二国間クレジット（Joint Crediting Mechanism（JCM））制度を利⽤
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ベトナムのメガネレンズ⼯場において2016年に熱回収ヒートポンプを導入し、それまでは冷熱供給時に外気へ排熱していた温熱を生産プロセス⽤冷熱源および製造⼯程で使われる水の加熱⽤補助熱源として活⽤することにより省エネ、CO2削減をおこなっています。導入前は電気ヒーターのみで所定の温度に加熱していました。
ベトナムのメガネレンズ⼯場において稼働のターボ冷凍機のうち、2016年に1台を高効率インバータターボ冷凍機に更新して常時運転させ、既存器はバックアップとすることで導入コスト低減とエネルギー効率性向上、CO2削減を図っています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析
2022年度、当社初となるTCFD提言に沿ったシナリオ分析を実行しました。CO2排出量（電力消費量）の多い2事業部門（メガネレンズ・HDDガラス基板）の主要生産拠点であるタイ・ベトナムの工場を中心として、時間軸を中期である2030年度に、4℃/1.5℃シナリオを設定し分析をおこないました。リスク・機会の評価では、本社事務局と事業部関連部門（技術開発/製造/管理/販売/環境安全衛生）から日本に加えて東南アジアや欧州のメンバーも含めてワークショップを実施し、それぞれの見地から、専門性の高い見識を共有し活発な意見交換をおこない、現場の生の声を反映させました。引き続き、対象事業部門の拡大や、外部環境の変化に対応して定期的に見直しを実施するなど、シナリオ分析の結果を事業活動へ反映させ、リスク・機会への対応を進めていくことで気候変動に対するレジリエンスを高めていきます。
詳細は「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
（1）ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、2022年度では取締役8名中6名が独立社外取締役であり、社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定をおこなった経験を有する人物を配しています。
当社グループの気候変動を含むサステナビリティ関連の活動は、本社の専任部門（ESG推進室）にて起案し、取締役会で審議・決定します。また、取締役会はチーフサステナビリティ（ESG）オフィサーより定期報告を受け（2022年度の期間においては年4回）、多角的な観点から助言をおこなっています。2022年度は、気候変動に関して、サステナビリティ基本方針の設定、TCFDに基づくシナリオ分析の開始やRE100への加盟などが審議・決定されました。
また、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。
さらに、各事業部はグループ目標に整合した目標・KPIをCSOと協議の上で設定し、活動や進捗はCSOから取締役会へ報告され、取締役会によりモニタリングされています。
なお、2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）においてESG指標を導入し、外部機関による評価や重視するESGテーマの取り組み状況に応じた目標を設定しており、さらに次事業年度（2023年度）からは各事業の事業部長の年次インセンティブについても各事業部で設定したESG関連目標のうち重要なKPIを評価項目（例：再エネ比率）とするなど実効性を高めています。
（2）戦略
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに4℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の3つの側面から分析をおこない、重要度を発生可能性と財務影響度それぞれ3段階で評価しました。
メガネレンズ事業部のリスクおよび機会の一例（リスク中程度以上を抜粋）
内容 |
対応策 |
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|---|---|---|
移行リスク |
・消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少 ・顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少 ・CO2排出量削減や水リサイクルなどの環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少 |
・製品へのCO2排出量表示検討 ・マーケティング戦略の見直し：製品イノベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化 ・顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するESGの進捗状況の定期的な報告 ・TCFDやCDP開示など、気候変動関連の情報開示の拡充 |
物理リスク |
異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減 |
・自社工場に関するBCPの策定とアップデート ・生産拠点の分散化 |
異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊 |
・生産拠点分散と個々の水害対策の推進 ・材料や在庫の確保をはじめとするBCPの策定 |
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機会 |
低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加 |
・カーボンフットプリントの表示 ・環境負荷低減のマインドセットの製品を開発戦略へ組み込む ・材料メーカーとの連携 |
リサイクル／リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加 |
・サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型社会に焦点を当てた製品戦略構築 |
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DX等による製造工程の効率化の実現 |
・生産効率向上によるCO2削減と関連コストの削減 ・DXならびにDXトレーニングへの投資 |
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BCP策定、自社生産拠点と仕入先の多様化 |
・BCPの導入と訓練 ・各工場の改修、拠点の地理的分散など |
HDD用ガラス基板事業部のリスクおよび機会の一例（リスク中程度以上を抜粋）
内容 |
対応策 |
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|---|---|---|
物理リスク |
異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減 |
・自社生産拠点に関するBCPの策定とアップデート ・生産拠点の分散化の推進 ・顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討 |
機会 |
ESGや気候変動への取り組みと情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減 |
・TCFDでの開示とESG開示への展開 ・CDPでの開示とランクアップ |
低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加 |
・カーボンフットプリントの表示 ・製品戦略の見直し ・技術開発予算の増額 ・材料メーカーとの連携 |
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地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減 |
・使用水量の少ない製造方法の確立 ・水の高度処理技術導入、再利用増 |
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DX等による製造工程の効率化の実現 |
・生産効率向上によるCO2削減と関連コストの削減 ・DXならびにDXトレーニングへの投資 |
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BCP策定、自社生産拠点と仕入先の多様化 |
・BCPの導入と訓練 ・各工場の改修、拠点の地理的分散など |
（3）リスク管理
気候変動を取り巻く状況をモニタリングの上、状況が大きく変化した場合は、気候変動に関連した物理リスクについては本社ESG推進室、コーポレートコミュニケーション部、環境安全衛生部のメンバーを含む本社TCFDプロジェクトと事業部門が協働でリスクを見直し、その対応は各事業責任者の統括の下、各事業部内の適切な部門（例：生産本部、店舗開発部門、調達部門）が連携し、おこなっています。
また気候変動による事業環境の変化に伴うリスク（移行リスク）についても、シナリオ分析に基づき世界各国にいる事業部門のサステナビリティ/ESGチーム・担当者やサステナビリティに関連する環境、品質保証、調達などの部門と共有し、それぞれの事業部門に適した対応策を策定し実行していきます。
（4）指標と目標
気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。
再生可能エネルギーの導入目標
・2030年度までに事業活動で使用する電力の60%を再生可能エネルギー由来の電力に転換
・2040年度までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に転換
CO2削減目標（スコープ１・２）
・2030年度までにCO2 60%削減（2021年度比）
・2040年度までにCO2 100%削減（2021年度比）
生物多様性
HOYAグループは、環境理念・環境基本方針に基づき、水の使用や廃水・廃棄物および化学物質の適切な管理を徹底しておこない、また、国内外生産拠点のある地域での清掃活動を実施するなど、生物多様性の維持・保全に取り組んでいます。 さらに、2022年8月からは「JALカーボンオフセットプログラム」への参加を通じ、国内発着のJAL便での出張フライトで発生したCO2排出量に対して、熱帯雨林保護プロジェクト（南部カルダモンREDD+)※のカーボンクレジットを調達しています。熱帯雨林保護によるCO2吸収効果のみならず、野生生物の保護、生態系の維持、地域住民生活へのサポートといった観点からもこの地域の保護は非常に重要とされており、カーボンクレジットの購入という形で同プロジェクトを支援しています。2022年度はCO2約130トン分を購入しました。
※VCS（Verified Carbon Standard）により認証されたカーボンプロジェクトです。