コーポレートガバナンス
従前よりモニタリングボードとしての機能を担ってきた取締役会ですが、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂を期に、さらに事業戦略とサステナビリティの統合について検討を深めていきます。
執行役 チーフサステナビリティ（ESG）オフィサー
中川 知子
基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを経営上の最重要事項のひとつと捉え、企業価値の最大化を目指して経営を推進しています。ステークホルダーに対する公平性を基本とし、社内の論理に偏らない経営を確保するため、2003年6月に取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役は、企業価値の向上という観点から、客観的、大局的に執行役による経営の監督ならびに助言を積極的に行っています。また業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています｡
定款の変更は、会社法および当社定款に定める決議要件に基づき、株主総会の承認を経て実施しています｡
さらに、取締役会においてコーポレートガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインの見直しを通じてコーポレートガバナンスの体制の向上に努めています。
体制
当社は「指名委員会等設置会社」の体制を採用しています。本体制では、業務執行権限を執行役に委任することで、迅速な事業運営を実現するとともに、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の 3つの法定の委員会を設置し、いずれも社外取締役で構成することで、取締役会による経営の監督機能の実効性を確保しています。
これにより、経営の執行と監督を明確に分離し、経営の効率性と健全性‧ 透明性の向上を図っています。また医療機器事業を展開していることを踏まえ、メディカル分野に知見を有する社外取締役3名で構成される任意のヘルスケア‧コンプライアンス委員会を設置し、該当事業での規制対応状況のモニタリングを行っています。
コーポレートガバナンス体制模式図（2026年6月26日現在）
