役員報酬

取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は､固定報酬と中長期インセンティブ（リストリクテッド‧ストック‧ユニット（以下、「RSU」といいます。）)で構成しています。

固定報酬は、基本報酬に加え、各委員会の委員・委員長としての報酬から成り、当社の経営環境､社外専門機関調査による他社水準、役職･職責などを考慮して適切な水準で設定しています。

RSUは、2022年度よりストック‧オプションに代えて導入した、社外取締役としての在任期間に応じて所定の株式を交付する制度であり、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的な利益の共有を目的としています。

RSUは毎年付与し、各年度から３年間を対象期間として、社外取締役に対して基準交付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当該基準交付株式数に対象期間満了時の当社株式の時価に基づき報酬基準額を決定します。報酬基準額の50％については、金銭報酬債権を付与し、社外取締役は当該債権を現物出資することで、払込金額に応じた株式の割当てを受けます。残りの50％については、納税資金確保の観点から金銭で支給します。なお、国内非居住者のうち株式報酬管理プラットフォーム提供会社の提供する仕組みを用いて株式での受け取りができない場合、および死亡または傷病等のやむを得ない事由により退任した場合には、報酬基準額の全額を金銭で支給します。また、翌年度以降も同様に３年間を対象期間とするRSUを継続的に付与します。

2025年度においても、報酬委員会は基本方針、経営環境、他社水準、役職・職責などを踏まえて報酬の構成および水準を審議し、当社方針に沿った妥当な水準であると判断したうえで各取締役の報酬を決定しました。当事業年度における個人別報酬の内容は、当社方針に沿うものと判断しています。

【報酬の構成比率】

執行役報酬に関する方針
2025年度の執行役報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）、ならびに中長期インセンティブ（パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」といいます。）およびリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」といいます。））で構成されています。

なお、2025年度においても、報酬委員会は基本方針ならびに経営環境、社外専門機関調査による他社水準、役職・職責などを踏まえて、報酬の構成および水準について審議をおこない、各執行役の報酬を決定しました。当事業年度における個人別報酬の内容は、当社方針に沿うものと判断しています。

【2025年度に係る執行役報酬の構成比率】

【2026年度の執行役報酬の構成比率】

1. 目標達成度等がすべて100％でかつ株式交付の株価が付与時と同程度の場合の目安

2. クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、PSUおよびRSUによる報酬未払分につき減額または不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につき返還請求することができます。
   ①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の執行役を解任された場合、③重大な会計の誤り、または不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反などの非違行為が明らかになった場合

■固定報酬
各執行役の役職･職責（代表執行役､最高財務責任者など）に応じた基本報酬を設定し、海外駐在時には駐在に伴う負担補助（一時帰国費用等）を含めています。これらは、当社の経営環境､社外専門機関調査による他社水準、役職･職責などを踏まえて、適切な水準で設定しています。

なお、役員退職慰労金は2003年以降廃止していますが、例外的に、報酬委員会の決定により、退任時にセベランス・ペイを支給する場合があります。なお、支給内容は、職位や退任理由などを総合的に勘案し、個別に決定されます。

■業績連動賞与
定量評価と定性評価に基づき決定され、支給額はおおむね０～200％の範囲で変動します。定量指標には、連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり当期利益（EPS）を採用しています。

【業績連動係数（業績連動賞与）】

1. 年次インセンティブ（業績連動賞与）に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」などの項目ごとに評価がおこなわれ、報酬委員会での審議を経て決定します。

2. 上表の目標値は、当社経営環境などを参考に設定したもので、業績予測とは異なります。

■パフォーマンス‧シェア‧ユニット（PSU）
PSUは2019年度にストック・オプションに代えて導入した制度です。毎年、3年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数および当該対象期間における中長期業績目標を提示します。対象期間終了後、あらかじめ定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付します。支給率は３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動し、評価指標には、連結売上収益、１株当たり当期利益（EPS)、ROEに加え、毎年重要なESG指標（外部機関による評価、重視するESGテーマへの取り組み状況など）を選定しています。

2023年度付与分の結果（対象期間：2024年3月期から2026年3月期まで）
財務指標は対象期間における3年間の平均値です。

※利用可能な最新の調査である2024年度のスコアを使用

基準株式交付数

2024年度～2026年度付与分の目標
財務指標は対象期間における3年間の平均値です。

• ※1 上表の目標値は、当社経営環境、マーケットコンセンサスなどを参考に設定したもので業績予測ではありません。

• ※2 CDP、DJSIの2社による評価を用います。

• ※3（ ）の数値は、ESG目標内のウェイトを表しています。

ESG指標は、サステナビリティ関連のマテリアリティに連動した役員報酬として、以下を含めています。

・気候変動：再生可能エネルギー比率（2030年度60%達成に向けた段階的な目標設定）

・ダイバーシティ：日本国内の女性管理職比率（2028年度20%達成目標）

・労働安全衛生（健康経営）：社内での眼の健康予防施策の実施率（2028年度100%達成目標）

■リストリクテッド‧ストック‧ユニット（RSU）
RSUは、中長期的な企業価値向上への意識付けおよび優秀な人材の確保を目的として、PSUに加えて2025年度より導入した制度であり、グローバル企業と比較して競争力のある報酬体系の構築を図っています。
本制度では、在任期間に応じて退任時に株式を交付します。毎年、当年からの任期（1年間）を対象期間として、基準交付株式数を設定し、CEOおよびそれ以外の執行役で異なる算定基準を適用しています。

2025年度　CEO：基本報酬×0.25÷基準株価、CEO以外：基本報酬×0.15÷基準株価
2026年度　CEO：基本報酬×0.5÷基準株価、CEO以外：基本報酬×0.3÷基準株価

対象期間終了後、確定した基準交付株式数は、在任期間中に累積管理されます。退任時には、累積した基準交付株式数に退任時の当社株価を反映して報酬基準額を決定し、その50％は金銭報酬債権として付与します。執行役は、当該債権を現物出資することで、当社株式の交付を受け、残りの50％は納税資金確保の観点から金銭で支給されます。なお、国内非居住者のうち株式報酬管理プラットフォーム提供会社の提供する仕組みを用いて株式での受け取りができない場合、および死亡または傷病等のやむを得ない事由により退任した場合には、報酬基準額の全額を金銭で支給します。

【2025年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額】

1. 期末現在の人員は、取締役7名（社外5名、社内2名）、執行役3名（２名は取締役を兼務）です。

2. ストック‧オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､2025年度に費用計上すべき金額を記載しています｡なおストック‧オプションに代えて、執行役につきましては、2019年度よりPSU、2025年度よりRSUを導入しており、社外取締役につきましては、2022年度よりRSUを導入しています。2025年度はストック‧オプションの新たな付与をおこなっていませんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。

3. PSUおよびRSUは2025年度に費用計上すべき金額を記載しています。

【役員ごとの連結報酬額】

最高経営責任者（CEO）

執行役（当該期間において連結報酬等の総額が1億円以上）