FY24 売上収益分析

事業構成

セグメント別売上構成比は、ライフケア事業64%、情報・通信事業36%でした。さらに、各製品別の売上規模はツリーマップの通りであり、ライフケア事業ではメガネレンズ、コンタクトレンズの構成比が高く、情報・通信事業ではLSI、HDD基板の構成比が高くなっています。

image

地域別売上構成*

地域別売上構成では、アジアや欧米の比率が高く、日本の比率が比較的低いことが特徴です。また、セグメント別で分解すると、情報・通信事業の売上の80%以上をアジアが占めている一方で、ライフケア事業では欧州・米州・日本が売上の80%以上を占めています。

*販売仕向先の所在地によっております。

image

FY24の業績ハイライト

FY24

YoY

増減%

売上収益(億円)

18,660

+1,034

+14%

 ライフケア

5,509

+209

+4%

 情報・通信

3,111

+828

+36%

営業利益(億円)

2,558

+234

+22%

 ライフケア

954

-113

2-11%

 %

17.3%

-3p

-

 情報通信

1,684

+601

+56%

 %

354.1%

+7p

-

当期利益(億円)

2,021

+207

+11%

1過去最高の売上を更新

2ITインシデントからの売上回復のため、積極的に販促費を投下し、ライフケア事業は減益に

3工場の高稼働が継続し、情報・通信事業の営業利益率は通常時より大幅に高い水準に

売上収益

FY24の売上収益は、情報・通信事業において顧客からの大幅な需要回復がけん引し、8,660億円と前年比+14%(CC +11%)増加しました。

ライフケア事業では、2024年3月末に発生した害意ある第三者によるサイバー攻撃によるITインシデントの影響や、中国市場において政府主導による政策の影響を一部受けたものの、メガネレンズにおいて積極的な販売促進活動の効果もあり、事業全体では+4%(CC +2%)の増収となりました。

情報・通信事業では、半導体用マスクブランクスならびにHDD基板の2製品で、顧客における在庫調整の影響を大きく受けたFY23からの反動増により、売上収益は+36%(CC +33%)と大幅増収となりました。

通常の営業活動からの利益

通常の営業活動からの利益は、2,558億円(+22%)と大幅な増益となりました。

ライフケア事業では、ITインシデントから売上を成長軌道に戻すべく、主にメガネレンズにおいて販促費を投じた結果、-11%(CC -13%)の減益となりました。通常の営業活動からの利益率は17.3%とベンチマークである20%を若干下回りました。

情報・通信事業では顧客からの強い需要に応えるべく、工場においてフル稼働が続き、通常よりも高効率な生産活動が継続し、通常の営業活動からの利益は+56%(CC +52%)、通常の営業活動からの利益率は54.1%となりました。

主要財務指標(5年間の推移)

売上収益

image


ライフケア事業と情報・通信事業という製品特性が大きく異なる2つの事業を展開することで、全体感のバランスを保ちながら、売上収益を順調に成長させてきました。FY24は過去最高売上を更新しました。

通常の営業活動からの利益・利益率

image

FY23は利益率の高い情報・通信事業の主力製品において一時的な調整があったため、わずかに減益となりましたが、おおむね右肩上がりに成長をしています。通常の営業活動からの利益率は30%前後と安定的に推移しています。

当期利益・EPS

image

当期利益を順調に成長させる一方で、毎期、一定程度の自社株買いを実行し、取得した自己株式を消却しています。そのため、当期利益成長率を上回るEPS成長率を維持しています。
今後も自社株買いを通じて利益成長を上回るEPS成長を実現させる考えです。

株主還元・株主還元FCF比率

image

フリーキャッシュフロー(FCF)の100%を株主の皆様に還元することを目指しています。近年、株主還元が自社株買いにやや偏っていたため、配当性向が低下していましたが、今後は新たな配当方針の下、配当と自社株買いのバランスをとっていきます(詳細後述)。

設備投資・減価償却

image

400億円前後で推移していた設備投資額ですが、半導体向けマスクブランクスおよびHDD基板の需要が中長期的に増加すること、またメガネレンズの持続的な成長を背景に、FY23頃からは500億円前後の水準となっています。セグメント別内訳は、ライフケア事業約60%、情報・通信事業約40%です。また、投資額の増加に伴い、減価償却費も増加傾向です。

総資産・現預金比率

image

事業規模の拡大に伴い総資産が拡大し、FY24末の総資産は1兆円を超えています。また、現金の大部分をUSドルで保有しているなか、近年の円安基調により現預金の水準が上昇を続けています。資本効率の観点からこれを課題として認識しており、成長投資や株主還元に必要な資金を勘案しながら、資本効率のさらなる向上を目指します。

配当方針の変更

image

当社は、中長期の成長に資する内部投資やM&Aを優先しつつ、残ったFCFについては100%を株主還元するというキャピタルアロケーションポリシーを掲げています。積極的に自社株買いをおこなってきた一方で、配当について定量的な目標が示されていないことや、近年において配当性向が低水準(20%前後)となっていたことをご指摘いただく声が増えていました。

以上の背景から、当社は2025年5月、配当性向40%の累進配当とする配当方針を新たに策定し、自社株買いと配当のリバランスをおこなうこととしました。